2010年 3月議会 議事録
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一般質問 議事録

 o 副議長(外山 君)次に、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)私ども共産党議員団では、ことし1月、全戸に市民アンケートを配布し、市政に対するご意見、ご要望をお聞きいたしました。大変多くの方から回答を寄せていただきました。以前と比べて暮らし向きが悪くなったとの答えが約73%ありました。原因は、「収入が減った」が一番多く、長引く不況が市民生活に大きな影響を与えていることがはっきりわかります。このような状況の中で、子育て支援は市政の緊急の課題です。私は、この観点で何点か質問いたします。
 まず、福祉医療費給付制度について質問します。子供の医療費無料化の対象年齢引き上げについては、私は4度目の質問です。昨年9月議会では、新日本婦人の会からの請願が全会一致で採択をされました。また、来年度からの次世代育成支援後期計画策定のためのニーズ調査でも医療費負担軽減の要望は上位になっています。特に小学校1年生ではトップです。上田市では、独自で平成20年8月から小学校6年生までの入院の医療費給付を始めたと市長提案説明にもありました。21年度の小学校3年生までの入院のみの医療費給付見込みは約388万円です。小学校3年生までの全医療費給付見込みは9,000万円との答えが前の答弁でありましたが、圧倒的に通院が多いという状況です。子育て家庭の願いにこたえるためには、通院も含めなければなりません。議会の議決も重く受けとめていただいたはずですので、どのような検討をされたのかお伺いいたします。
 次に、受給者負担引き上げについて質問します。昨年10月から福祉医療費の受給者負担が県の方針として300円から500円に引き上げられました。長野県下約半数の市町村は、昨今の厳しい経済環境を考慮し、引き上げ分を肩がわりいたしましたが、上田市は引き上げが実施をされました。負担金は1レセプトごとにかかりますので、例えば薬局で薬を1回もらったというような場合、500円以下で医療費が戻らないというようなケースが多くあるというお話をお聞きしております。福祉医療は、乳幼児だけではなく、障害のある方、母子家庭、父子家庭等を対象としております。福祉の向上と子育て支援に寄与することを目的として実施をされておりますが、その目的がきちんと果たされていないということです。上田市として負担金の引き下げを検討すべきではないか、また県に対しても強く要請していくことが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
 お母さん方から、福祉医療費の振り込み通知書が子供ごとに来て無駄ではないかという声をお聞きしております。福祉課では、システム上、個人ごとに発行されるので、なるべく世帯ごとにまとめて郵送するように手作業をされているそうです。毎月約1万件発行され、郵送料は1カ月約50万円かかっているそうです。システム変更に経費がかかるとしても、毎月のことですので、人件費も考えると、短期間で経費が取り戻せるのではないかと思います。システム変更をした場合の費用対効果をしっかり検証し、実施を検討する必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
 以上で第1問といたします。
o 副議長(外山 君)こども未来部長。
          〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
o こども未来部長(関 和幸君)子供の医療費助成制度は、安心して子育てができる環境整備の一環として、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しております。小学校就学前までの通院費及び入院費に対する医療給付につきましては、県内統一して県が2分の1、市町村が2分の1を負担しながら実施していることに加え、上田市単独では入院医療費の無料化を小学6年生まで拡大して実施をしております。本年度、次世代育成支援行動計画を見直すに当たり実施をいたしましたニーズ調査では、医療費の無料化などの経済的支援を初めとして大変多くのご意見をいただきました。現在これまで寄せられたご意見やご要望を踏まえながら、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする後期行動計画の策定を進め、計画案を1月1日号の広報やホームページ等で市民の皆さんにお示しをしたところでございます。
 計画の策定に際しましては、重点課題の1つに子育てに係る経済的負担の軽減を挙げ、今後5年間に重点的に取り組む事業として医療費の負担軽減を位置づけております。しかしながら、医療費の負担軽減となる子供の医療費の対象年齢の引き上げにつきましては、安定的かつ継続的な運営のための財源の確保が必須であり、現在の経済情勢も踏まえる中で慎重な対応も必要になると考えております。今後につきましても、子育てに対する負担や不安を感じている人が多い状況を踏まえ、次世代育成支援後期行動計画に沿いながら、経済的支援も含め、健康、福祉、教育など各分野にわたる施策を推進し、子育て支援の充実につながるよう努めてまいります。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)健康福祉部長。
          〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
o 健康福祉部長(武井 繁樹君)受益者負担金の引き下げについてのご質問でございます。
 福祉医療費給付制度は、福祉の向上と子育て支援に寄与することを目的に、市内在住の乳幼児や児童、障害者、母子家庭、父子家庭などの皆様が医療機関を受診された場合や処方せんによる投薬を受けた場合の自己負担金について給付する制度で、給付の際は、制度を支えていただくために、1カ月単位、1医療機関ごと500円の受益者負担金を差し引かせていただいております。この給付制度は、県の補助金と市の一般財源により維持されておりますが、県の補助制度におきましては、近年医療費の増加や医療保険制度改革等により福祉医療費給付額が急激に増加している中で、長野県、市長会、町村会の代表から構成される長野県福祉医療費給付事業検討会で検討され、昨年10月から受益者負担金を300円から500円へと引き上げることを決定されたものでございます。これを受けまして、上田市といたしましても、医療費の増加状況、福祉医療の財源確保、また負担の公平性などを総合的に検討した上で、今後も皆様が従前と変わらない医療サービスをお受けいただけるよう持続可能な制度として、県、市町村、受給者の3者がともに負担することを前提に平成21年10月から受益者負担金を300円から500円へと引き上げさせていただいたところでございます。
 なお、生活困窮などの理由によって医療機関等への医療費の自己負担額の支払いが困難となったり、受益者負担金の引き上げにより複数の医療機関等を受診されている皆様の負担を軽減できるよう、自己負担額に相当する福祉医療費資金をお貸しする福祉医療費貸付金制度を10月に新設し、対応しているところでございます。
 また、県に対しましては、県、市長会、町村会が共同設置している福祉医療費給付事業検討会において継続的に福祉医療制度についての協議検討を行っていく予定であり、引き続きこうした場を通じてよりよい制度となるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 また、振り込み通知書は世帯ごとにまとめてはとのご質問でございます。現在、福祉医療費の振り込み通知の送付につきましては、医療機関等から送られたデータを審査集計機関である国保連合会を経由して受診月の翌々月に上田市のシステムに取り込み、これを処理した上で受診者ごとに福祉医療費支払い日の前日までにはがきで支払い通知書を発送しております。発送の段階でわかる範囲での同一受給者や同一世帯の場合は封書にして一括発送をしたり、点字希望者につきましては点字シールの添付処理をしておりますが、支払い日までの時間的な制約もあり、すべての世帯ごとにまとめて発送することは困難な状況でございます。世帯ごとにまとめて発送する場合には、支払い日以降に一括通知する方法やシステムの変更等も必要になってまいりますので、今後は費用対効果等を総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)それぞれご答弁をいただきました。子供の医療費無料化については、来年度からの5年間に取り組む事業として位置づけるというお答えがありました。このことについて市長に再質問をいたします。
 今議会の市長提案説明の中でも、「子育てするなら上田市で」を目指して、すべての子育て家庭が安心して子供を育てられるまちづくりの実現に努めたいとされています。入院、通院とも就学前までで、県内で最低レベルだった安曇野市は、昨年10月の市長選挙の公約により、来年度から一挙に中学3年生まで引き上げる方針との報道がありました。市長の考え方により、段階的にでもやろうと思えばすぐにできる政策ではないでしょうか。折しも3月28日には市長選挙が予定されております。立候補表明をされている母袋市長の見解をお伺いいたします。
o 副議長(外山 君)市長。
          〔市長 母袋 創一君登壇〕
o 市長(母袋 創一君)子育て支援のご質問でございました。かつての議会でもお話ししたとおり、上田市の進める子育て支援、まことに幅広い分野で取り組んでまいりました。1つの期間で全国でも10位というランクにこのサービス内容については評価をいただいております。しかし、最近の経済状況から、子供を持たれる家庭が持つ悩みや負担感も大変増大していると、このように受けとめています。したがって、次年度から始まる後期の計画においては、今ほどのお話の負担の問題については大変大きな課題だと真摯に受けとめております。したがって、どのような体制になるのか、また段階的にどのような段階で、何年後かを目指し負担感を減らせられるか、そういったものもかなりすり合わせをした中で積極的な取り組みというのは待たれるものと、このようにも受けとめており、私自身の立場からしてもそのようなことは大変大切なことだと、このように受けとめるところでございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。「子育てするなら上田市で」といううたい文句に恥じない公約を市長選挙で掲げられること、ご期待を申し上げたいと思います。
 次に、保育問題についてを質問をいたします。児童福祉法第2条では、市町村の児童育成の責任、また第24条では保育実施義務を明記しています。公立保育園の存在意義は、地域にバランスよく配置されること、労働条件が安定しているため、幅広い年齢層の職員集団が形成されること、障害児保育の加配、地域の子育て支援など地域ニーズに対応できること、地域内の保育水準の底上げなどです。公立保育園の意義と自治体の責任について見解をお伺いいたします。
 子育て家庭にとって保育料は大きな負担です。次世代育成支援に関するニーズ調査でも、保育料、延長料が高く、何のために働いているのかわからないなど切実な声が寄せられています。平成20年10月に発足した上田市保育検討委員会では、経済的支援策等について昨年10月、中間提言を行いました。特に重要な視点として、国の保育料基準額に対する市の減額の割合が現在約25%だが、おおむね30%に引き上げ、保護者負担の一層の軽減を図ることが重要だとしています。また、子供の健やかな育ちを保障するために、国基準では4歳以上児の児童30人に保育士1人ですが、25人に1人というように加配をするなど、市として保育士の配置基準の上乗せを検討することが重要だとしています。また、育児休業中の入所児童の継続や短時間就労、早期、夜間などの就労の場合も保育の必要性があるとして、保育時間の見直しも指摘しています。どれも保護者、保育者の切実な願いです。市として中間提言を尊重し、具体的な検討を進めるべきですが、検討状況をお伺いいたします。
o 副議長(外山 君)こども未来部長。
          〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
o こども未来部長(関 和幸君)児童福祉に関する根本的、総合的な法律であります児童福祉法第2条におきまして、保育所の公的性格や特性として、市は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任があると定められております。また、第24条におきましては、保護者の労働等により児童を家庭で保育できない場合は保育所において保育を行わなければならないと、その公的責任が明記をされております。上田市の保育は、明治40年10月、現在の私立常田保育園の前身であります私立常田幼稚園の開設に始まり、民間の施設が先駆的な役割を果たす中で推進され、高度経済成長期から保育所づくり運動が全国的に広まる中で、公立保育園が漸次設置をされながら、今日市内には私立保育園10園、公立保育園32園が設置をされるに至っております。公立保育園または私立保育園は、ともに保護者の委託を受けて、保育所において保育を必要とする乳児または幼児に対し保育の実施を行う児童福祉施設であり、その役割に差があるものではありません。
 次に、保育検討委員会の提言についてでございますが、上田市においても少子化が進行し、共働きや核家族、ひとり親世帯が増加する中で、子供たちの生活環境の変化、保護者の働き方の多様化に伴い、未満児保育など特別保育に対する保育需要が拡大している状況にあります。このような中で、市の保育行政や子育て支援のあり方について検討いただく上田市保育検討委員会を平成20年10月に設置し、昨年10月に市長に対して中間提言をいただきました。
 この中間提言では、特に重要な視点として次の3点が示されました。ただいまもお話がありましたが、第1点目でございますが、子供の健やかな育ちを保障するために、保育士の配置において国の配置基準に上乗せを行う必要があるというものでございます。上田市では、既に1歳児の保育士の配置におきまして、国基準では児童6人に対して保育士1人の配置でございますが、児童3人に対して保育士1人の配置を行っております。今後4歳児以上の保育士の配置につきまして、国の配置基準では児童30人に対し保育士1人のところ、児童25人に対して保育士1人の配置を検討してほしいというものでございます。
 また、2点目といたしましては、保育料の軽減につきましては、国の保育料基準額に対する市の減額の割合が現在約25%でございますが、この割合を平均でおおむね30%となるよう保育料の階層区分の細分化や金額の見直しを検討してほしいというものでございます。
 さらに、3点目といたしまして、保育の実施基準の見直しについて、国の動向を見ながら、保育時間や育児休業中の家庭の入所児童の継続入所などについて取り組んでほしいというものでございます。
 なお、このような提言内容につきましては、平成22年度から始まる次世代育成支援後期行動計画にも検討課題として盛り込み、一層の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。子育て家庭の願いにこたえる具体的な施策の早期実施を強く望むものです。
 保育検討委員会では、現在検討中である最後のテーマ、行政の果たすべき役割と保育基盤整備の方向について質問をいたします。検討委員会に市から提出をされました「上田市の考える保育園のあるべき姿」という資料では、現在34園ある市立保育園、幼稚園を9園減らして25園へ統廃合するとされ、新聞報道がされました。現在の常勤職員173人を園長、3歳以上児の担任、ゼロ、1、2歳児の担任のうち1人を配置する設定での園数とのことですが、統廃合の場合の子供たちへの影響は大きく、地域や保護者の合意形成は時間をかけて慎重に行うべきものです。
 そこで、伺いますが、「上田市の考える保育園のあるべき姿」という資料はどのような考え方で示されたのか、市民の皆さんにもわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
o 副議長(外山 君)こども未来部長。
          〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
o こども未来部長(関 和幸君)現在上田市保育検討委員会では、最終提言に向け、行政の果たすべき役割と保育基盤整備の方向性について検討を進めさせていただいておりますが、検討委員会の中で、常勤保育士と非常勤保育士の配置について、市の考える適正な配置を説明する資料として提出をさせていただきました。これは、平成21年4月現在、公立保育園の保育士の配置におきまして、非常勤職員が常勤職員を上回る状況にあることから、検討項目にあります保育士の処遇等の改善に関する資料として説明をさせていただきました。今まで保育園における常勤職員と非常勤職員の配置につきましては、国の配置基準や障害児等の加配の必要性に応じてその都度配置をしてまいりました。今回、園長、3歳以上児のクラスの担任、3歳未満児のクラスの担任のうち1人を常勤職員で配置をし、一時保育、休日保育、延長保育や障害児保育を担当する保育士等を非常勤職員で配置するという考え方で、現在の児童数、各保育園の教室数をもとに配置を行った場合、常勤職員数は約175人に、公立保育園や公立幼稚園は現在より9園減り、25園になるというものでございます。このあるべき姿につきましては、検討委員会の中で職員の配置の基本的な考え方として示したものであります。
 保育園の統廃合につきましては、現在泉野保育園と小泉保育園の統合園建設事業におきまして、平成23年4月開園に向けて造成工事等を進めておりますが、建設に当たりましては、保護者、地域の自治会や住民の皆様、水利組合などと十分に協議を重ねて推進しているものであります。今後保育園の統廃合に当たりましては、地域の皆様との協議を重ねる中でご理解を得ながら推進するものでありますので、よろしくお願いいたします。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。上田市の考える保育園の職員配置の基本的な考え方の資料として提出をされたということです。また、保育士の処遇改善に関する資料ということです。上田市の考える職員配置は、園長、3歳以上児の担任、ゼロ、1、2歳児の担任のうち1人に常勤職員を配置することがあるべき姿だということ、また保育園の統廃合については、地域の実情に応じて地元合意が得られるように慎重に行っていく、そういうお答えだったかと思います。
 そこで、市長に再質問をいたします。保育園の職員配置の現状はどうでしょうか。先ほども答弁がありましたが、21年4月1日現在、常勤職員173人、非常勤職員214人です。3歳未満児クラス54のうち、担任が正規職員は1つ、臨時職員36、混合が17です。3歳以上児クラス128のうち、担任が正規職員51、臨時職員37、混合40というのが現状です。あるべき姿と現状には大きな開きがあります。これをどう縮めていくのか。同じ責任ある担任でありながら待遇が大幅に違う現状は放置すべきではないと私は考えます。保育労働は、特性として、子供の発達を保障するコミュニケーション労働と言われています。保育士と子供、親の安定的な人間関係、また保育士の知的熟練が必要であり、安定的な雇用、労働条件が不可欠となります。私は、上田市全体の職員配置は、事務改善などを行って無駄を省き、削減できる部署は削減し、必要な部署、特に次世代を担う子供たちのためにはきちんと配置をしていくべきだと思います。市長の見解をお伺いいたします。
o 副議長(外山 君)市長。
          〔市長 母袋 創一君登壇〕
o 市長(母袋 創一君)職員配置についてのお話がございました。保育園におけます、あるいは幼稚園におけます常勤職員、非常勤職員という数字も挙げられました。私は、職員のあり方として、まずそのサービスの内容において常勤、非常勤の役割がそれぞれあって、どれも大切な役割だと、このように思います。割合のことにつきましては、やはり現場の状況をしっかりと把握しながら、一方で財源的な問題も大きくかかわってまいりますので、両面からとらえるべき内容であろうと、このように思います。当然のことながら、市全体におきましても、ご指摘あった無駄を省くということはこれまでもきっちりしてきておるつもりでもございますし、さらなる高みを目指す、あるいはスリム化を目指す面も課題としては一方であろうとは思います。そういうものも含めて、財源を捻出しながら必要な箇所に市の重点的な配慮をしていくということはもちろん大切なことであると、このように思っております。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。言うまでもなく、保育の目的は子供たちの健やかな成長です。そのためには、充実した施設と豊かな人間関係が必要です。検討委員会では、民間活力の導入についても議論をされていますが、保育士と子供、親の信頼関係、また保育士の労働条件の不安定化など全国的にも問題が多く、十分検証をしていく必要があります。保育士の質的確保、また労働条件の向上については、先ほど市長の答弁にもありましたが、前向きにご検討をいただきたいと思います。保育基盤の方向性は、保育の質の保障を最優先して自治体の責任を果たすべきと考えます。見解をお伺いいたします。
o 副議長(外山 君)こども未来部長。
          〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
o こども未来部長(関 和幸君)保育所は、保育を必要とする乳幼児の保育と健全な心身の発達を図る役割を担っております。保育の質の定義、何が良質な保育かということは大変難しいわけでございますが、保育士の資質向上や保育環境等の整備を図るとともに、保育所の自己評価などにより保育内容の充実を図り、職員の意識改革と地域との共同性を高めることも必要であると考えております。また、自治体の責務として子供の健やかな育ちを保障するため、上田市全体の子育て支援策の水準や保育水準の維持向上のための基盤整備が特に重要と考えております。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。
 それでは、次の項目ですけれども、21年度は7月から保護者の失業や雇用調整などで収入が著しく減少した世帯に対して保育料の減免を実施いたしました。3カ月ごとに見直すということで、7月から12月までの申請件数は延べ59件、減免決定人数は42人で、減免額は343万3,300円です。実人数は、失職17人、収入減5人です。厳しい雇用状況を反映しておりますが、しかし実際にはもっとたくさんの方が大変な状況になっているのではないでしょうか。制度を知らない方も大勢おられるのではないかと思います。雇用状況は好転をしておりませんので、22年度もこの制度は継続し、市民に広く知らせていく必要があると思います。見解をお伺いいたします。
 次に、認可外保育施設の補助について質問をいたします。上田市には、県の監査をパスした認可外保育施設が5カ所あり、ホームページでも紹介をされております。夜間、休日、一時保育など、公立では実施していない保育も担っています。市では、県からの補助も生かして補助金を支出されていますが、十分とは言えない状況です。特に20年度から新たに加わった施設は、実績がないために補助金も少額です。決して良好とは言えない保育環境の中ですが、子供たちのために手づくりの夕食を用意したり、スタッフの努力で子供たちは伸び伸びと育っております。保護者の皆さんに感謝をされているところです。自治体では、保育に欠ける児童を保育所へ入所させる義務がありますが、公立で行っていない保育の担い手であり、市で紹介もしているのですから、認可外保育所について十分な補助が必要です。補助金の充実について見解をお伺いいたします。
o 副議長(外山 君)こども未来部長。
          〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
o こども未来部長(関 和幸君)平成21年7月から、景気の後退により雇用状況も悪化する中で、失業等で収入が著しく減少した世帯に対して保育料の減免を実施し、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ってまいりました。今回の保育料の減免事業は、要綱に基づき、実施期間を平成21年4月から平成22年3月までと定めて実施しております。今回の減免事業は、景気の動向や雇用状況に応じて実施したもので、その影響を受けやすい若い保護者を対象とした子育て支援事業という考え方でございます。平成22年度におけるこの事業の実施につきましては、やはり今後の景気の動向、上田地域の雇用状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、お知らせの仕方でございますけれども、広報、ホームページ、また各保育園でそれぞれ相談を受けている方について個々にお知らせをした状況がございます。
 次に、認可外保育所に対する補助についてございますが、平成15年度から保護者の負担軽減のため保育料に対する補助を市単独で実施し、平成19年度には県で新たに認可外保育所に対する補助制度を設けたことに伴い、一定の補助基準を満たす認可外保育所が保育に欠ける児童に対して実施する延長保育などの保育事業に対して補助を拡大いたしました。本年度から3歳未満児の入所希望が増加していることに伴い、新たに乳児及び1、2歳児保育事業を実施している認可外保育所に対して補助を拡大し、保護者の就労支援や負担の軽減を図っております。また、本年度は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を得まして、認可外保育所の保育環境整備事業を実施し、各園の園舎改修時に補助をさせていただきました。
 児童福祉法上、保育所において保育を必要とする児童の保育育成は公的責任をもってすることが原則であり、税法上におきましても、社会福祉法人による社会福祉事業に該当する認可保育所は法人税が非課税に対し、認可外保育所につきましては課税扱いとされております。こうしたことから、認可外保育所につきましては、直ちに公的責任をもってする保育と同一の補助を行うことはできないものと考えております。しかしながら、認可外保育所の中には、認可保育所の設置基準等に近い水準を持つ保育園もあり、順次補助制度を拡大しているところでもありますが、今後も国の交付金の活用や県等の補助制度の動向なども勘案し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。先ほどの21年度に実施した保育料の減免については、状況を見ながらというようなお答えだったかと思いますが、状況は明らかなはずです。午前中の商工観光部長のお話の中でも雇用情勢は好転をしていないということがはっきり述べられておりますので、この制度は継続すべきものと思います。前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問をさせていただきます。市民の意見、要望をお聞きする取り組みについて質問をいたします。共産党議員団が実施いたしました市民アンケートには、大変多くの皆さんからご意見、ご要望が寄せられております。市民の皆さんがこういう機会を待望されていたのだと改めて感じております。私どもは、内容を整理し、市の担当部署につなげたり、これからの政策づくりに生かしたいと考えております。上田市として行政サービス向上のためにどんなことでも気軽に意見、要望を寄せていただく取り組みが必要です。現在市長への手紙は43カ所に置かれているそうです。市長へ言うほどのことではないがということも多いとは思いますが、秘書課で交通整理もされているということですので、現状できることからという観点で提案をしたいと思います。置かれている場所を再検討し、地域の老人福祉センターなどにもふやすこと、またどんな小さなことでもお寄せいただきたい、そういう呼びかけを設置する必要があるのではないでしょうか。そして、年に何度かは広報などで寄せられたご意見やその対応などを公表していくこと、そういうことを提案したいと思います。長引く不況の中で、公務員はいいなという公務員バッシングも激しい中です。市役所が真に市民の皆さんの役に立つところとなるように努力を続けることが求められております。見解をお伺いして私の質問を終わります。
o 副議長(外山 君)総務部長。
          〔総務部長 宮下 省二君登壇〕
o 総務部長(宮下 省二君)市民の意見、要望をお聞きする取り組みについて、意見、要望を気軽に寄せられるよう市長への手紙をより利用しやすくする工夫をすべきと思うがどうか、また意見への対応を公表したらどうかとのご質問でございます。
 第1次流山市総合計画に掲げております市民協働によるまちづくりを推進し、生活者起点の立場から市政経営を進めていく上で、市民の皆さんからの声を市政に反映していくことは基本的で最も大切なことでございます。したがいまして、市民の皆さんのご意見、ご要望につきましては、これまでまちづくり市民懇談会や市民と市長の懇談会などを計画的に開催し、地域の方々の声を直接お聞きするとともに、交流・文化施設等整備計画説明会や予算編成等のパブリックコメントなど、市政の重要課題等、テーマごとにご意見をお聞きする機会を幅広く設けてまいっております。また、随時市政へのお考えを気軽にお寄せいただくために、市長への手紙や市政提言メール、提言ファクス、提言電話などの取り組みを展開しております。
 ご質問の市長への手紙につきましては、現在専用はがきを市役所本庁舎、各地域自治センター、地域の公民館など市内の施設43カ所に設置し、平成20年度において約170件のご意見、ご要望を市民の皆さんからいただいております。しかし、大変残念なことに、お寄せいただきました市長への手紙の中には無記名、匿名のものが3分の1程度ございますことから、大切なご意見、ご要望に対して市からきちんと回答を申し上げることができ得ない状況となっております。こうしたことから、住所、氏名の記入をぜひお願いしたいと思っております。今後市民満足度の高い市民協働の市政経営をさらに進めていく上からも、より多くの市民の皆さんから建設的なご意見、ご提言をお寄せいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、市民に皆さんにより気軽にご利用いただくため、専用はがきを現在建設中の総合保健センターや議員ご指摘の高齢者福祉施設等へ設置するなど設置場所をふやすとともに、広報うえだや地域の有線放送などを通じて周知を図ってまいります。さらに、現在はがきを設置しております施設につきましても、利用方法をわかりやすく見やすい場所に設置するなどの工夫に努めてまいります。
 なお、ご意見、ご要望に対する回答については、現在市のホームページに掲載して公表しておりますが、今後は広報うえだや行政チャンネルなども活用して紹介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員の質問が終了いたしました。

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