2009年 6月議会 議事録
 「緊急生活・雇用対策について」
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一般質問 議事録

o 議長(丸山 正明君)次に、緊急生活・雇用対策について、古市議員の質問を許します。古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)私は、当面する市政の最重要課題として、緊急生活・雇用対策について質問をいたします。

 世界的な経済危機の影響はますます深刻です。ハローワーク上田管内の4月の有効求人倍率は0.26まで落ち込み、県内でも最低です。景気悪化のもと、大企業を先頭に派遣切りが行われ、深刻な社会問題を引き起こしました。年越し派遣村は非正規労働者にはセーフティーネットが何もなかったこと、また派遣切りなどの場合に生活保護制度が極めて有効であることも明らかになりました。保護適用者は277名で、路上から即保護の適用、生活費即日支給、敷金、家具、什器なども支給される運用が行われました。これは緊急避難的、例外的ではなく、生活保護法本来の運用です。この経験を踏まえて、厚生労働省は3月、職や住まいを失った方々への支援の徹底についてという通知を出しました。各種の行政対応にばらつきが生じないようにしたことです。実施すべき事項として、福祉事務所の体制整備、情報提供、現地保護の徹底、生活困窮者の早期発見などを挙げています。上田市でも生活保護の相談が12月ごろよりふえ始め、ことし1月から5月までの月平均申請件数は23件、決定件数は20件で、昨年4月から12月までの月平均の2倍以上となっています。そこで、伺いますが、この通知に上田市ではどのように対応しているか、お伺いをいたします。

 次に、生活保護の要件に車の保有を認めず、車がないと生活できない人たちが保護受給か車の保有かの選択に迫られていました。21年度は実施要領が改正されています。また、5月には北九州市で生活に不可欠な車の利用を理由に生活保護を停止したのは違法という判決が出されました。車の保有についての考え方、対応はどうか、お伺いをいたします。
 生活保護の相談件数は、1月以降月平均67件です。ほとんどが福祉課の窓口カウンターで行われていますが、相談内容は個人情報そのものです。相談室を確保して対応すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
 以上で第1問といたします。

o 議長(丸山 正明君)健康福祉部長。

〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕

o 健康福祉部長(武井 繁樹君)生活保護行政についてお答えをいたします。

 まず、ご質問のありました厚生労働省通知は平成21年3月18日付の「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」でございまして、昨今の雇用失業情勢が厳しい中、住居を含めた生活困窮者の増加に対し、国、県、市町村の役割及び即応性を求めた指針通知でありまして、生活相談に来庁された方に対して、本人の意に反して他の自治体への移動を勧める行為は行わないよう徹底する趣旨が含まれております。生活保護の実施機関については、生活保護法第19条第1項において、居住地がないか、また明らかでない要保護者については、要保護者が現在いる場所を所管する福祉事務所が保護の実施責任を負うと定義しております。上田市ではこの通知に基づき、住宅の確保については、公営住宅等の入居が可能か、連帯保証人の確保が可能か、さらに今晩の宿泊場所の有無等を含め、緊急対応が必要かどうかなどを総合的に判断した上で個別対応をしております。
 また、生活の維持のための施策検討につきましては、ご本人から現在の預貯金を含めた資産保有状況等の聞き取りを行い、緊急に経済支援を行う必要があるのか、生活保護の申請による経済支援が必要なのかなどを判断しております。福祉課への生活相談者は、離職等により経済的に困窮し、将来への不安を抱え窓口に相談に見えている方が多くおられます。市といたしましては、今後ともに生活相談者に対しては、相談者の立場に立った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、車の保有についての考え方、対応についてでございますが、生活保護制度においては、申請に当たり所有資産の調査を行い、生活保護の適用の適否を判断いたします。所有資産のうち自動車については原則的には所有は認められておりませんが、例外的に一定の条件のもとに保有が認められる場合がございます。車の所有が認められるのは、障害者の通勤、通院上不可欠な場合や、夜勤や早出の出勤等、公共交通機関での通勤が不可能な勤務に従事している方などで、車の処分価値が小さい場合か、生活保護申請段階において事業用品として所有している車で、地理的条件及び営業品目から所有が収入を得るために必須である場合などに限定されております。また、生活保護申請段階で離職している方が処分価値の小さい車を保有しており、6カ月以内に就職することにより自立することが見込めると福祉事務所が判断した場合について、使用範囲を求職活動に限定することを要件に、6カ月を上限として処分を留保することができるようになっております。生活保護世帯に対する車の所有については、国から保有に関する基準指針が示されており、今後もこの基準に従い、個別事例に対して適正な判断を行ってまいりたいと考えております。
 相談は相談室を確保して対応すべきではないかというご質問でございますが、現在の対応は窓口に相談に見えた方に対して、窓口カウンターでの対応のほかに、できるだけ福祉課に1カ所設置してある専用の相談室をご利用していただくか、会議室等があいている場合はそちらを利用して相談を受けるように努めております。
 しかしながら、現在の相談件数が急増する状況に対応するためには、プライバシー保護の観点からもさらに安心して相談ができる場所を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)それぞれご答弁をいただきました。私も何度か相談者に同行して福祉課の窓口を訪れました。担当者の皆さんの誠実な対応に感謝をするところですが、これからますます相談件数の増加が予想されますので、国の支援事業も活用した体制整備を望みます。
さて、年越し派遣村のような取り組みは全国に広がっています。上小地域でも弁護士、大学教授を中心に労働組合、医療生協、女性団体、共産党の市議団、県議も参加して、反貧困、くらしと雇用を守る上小ネットワークがつくられました。通称陽だまりネットといいます。3月13日より4回ハローワーク前の市営駐車場で相談会を実施をいたしました。相談だけではなく、豚汁の炊き出し、コーヒーサービス、おにぎり、米などの配布も行いました。相談者総数は94組、スタッフは延べ190人です。中にはきょうあすの暮らしにも困る方もいて、その日のうちに市役所の福祉課、国保年金課、住宅課、社会福祉協議会などにご一緒に出向いて相談をしています。生活保護申請も7件行いました。この相談会には外国籍市民の方も多く見えることから、市の市民課へ通訳の派遣を依頼し、毎回参加をいただいております。また、5月には市との懇談会も行われ、要望に前向きな回答も多く、有意義な話し合いができました。私たちの活動は、3月の厚労省通知で生活困窮者を早期発見せよとあるとおり、本来行政が行うべき仕事だと感じています。市民ボランティアによる救援活動を市長はどのように認識をされているか、また市としてどのようにかかわろうとしているか、お伺いをいたします。
私たちの相談会には子供の貧困問題も寄せられます。私がかかわった相談では、給食費、修学旅行の積立金などを滞納し、年度内に払わないと修学旅行に行かれないというものでした。外国籍市民の方で仕事の当てがなく、生活保護申請をして無事旅行にも行くことができましたが、ここまで追い詰められる前に学校として就学援助など助言ができなかったのか、疑問に思います。20年度の就学援助認定件数は、小中学校合わせて1,021件で、全生徒の約7.2%、そのうち外国籍生徒は50件で約16%です。この数字は実情に即しているでしょうか。
 毎年学校で全員にお知らせが配布されていますが、保護者の申請待ちの状況ではないでしょうか。経済危機の中で現場の教師の配慮が一層必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
上田市では新たに申請をする場合には、地区の民生児童委員が自宅を訪問して家庭状況の聞き取りを行うことになっています。聞き取りについては各自治体がそれぞれ独自の判断で実施されていますが、私は毎日学校に来る子供のことは家庭状況も含めて担任が一番よく把握しているはずだと思います。民生児童委員の聞き取りについては一律ではなく、必要に応じて行うべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上で第2問といたします。

o 議長(丸山 正明君)市長。

〔市長 母袋 創一君登壇〕

o 市長(母袋 創一君)古市議員のご質問に答弁いたします。
 最初に、私から生活対策における市民ボランティア、このような救援活動をどう認識して、行政としてどのようにかかわろうとしているのかというご質問でございましたが、このところの現下のような経済情勢のもとにおきましては、いろんな力あるいは役割が必要だとまず思います。そういう中で、反貧困、くらしと雇用を守るネットワークの皆さんの活動につきましては、支援の実施機関の間で手が届きにくいところに取り組んでいただくとともに、適切な連携によって相談者と市の間をつないでいただいておる面もありまして、大変ありがたく、また敬意を表したい、このように思います。市からはこれまでに外国籍市民との相談に必要な通訳を派遣させていただいたほか、ネットワークの皆さんとは経済、また雇用、そして生活対策に関連する部局が横断的に出席して懇談会を持たさせていただき、さまざまなご提案もいただいておると報告を受けております。行政の果たすべき役割と、あるいは民間のボランティアの皆さんの力もおかりしながら、さらなるこういったことに対する充実に努めていくことが肝要であると、このように思います。ネットワークの活動との連携につきましては、つないでいただいたケースも含めて、来庁された相談者の皆さんに対してきめ細かな対応を指示しておりますので、今後もご協力をよろしくお願いしたい、このように考えております。
 私からは以上です。

o 議長(丸山 正明君)教育次長。

〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕

o 教育次長(小市 邦夫君)私からは児童生徒に係る就学援助の制度利用についてご答弁を申し上げます。
 長引く経済不況によりまして企業等の派遣、パート切り、最近では正職員の雇用調整が進められ、雇用不安が社会問題になっております。そんな状況を受け、各学校では児童生徒が家庭の経済的な理由により学校生活に支障が出ないよう、必要な費用の一部補助を行う就学援助制度について、年度当初に制度の説明をしたお知らせ文を全家庭に配布するとともに、生活が困窮していると思われる保護者には連絡をし、直接学校で相談をお受けしております。また、年度当初に申請を済ませていない保護者であっても、随時学校での児童生徒の様子や家庭訪問等で家庭状況を確認するとともに、学校徴収金の納付状況、あるいは被服等の乱れなどを総合的に判断し、就学援助の対象になると思われる場合は個別に相談を持ちかけるなど、きめ細やかな対応に心がけている状況です。特に外国籍児童生徒の保護者には担任が家庭訪問や自宅への連絡をし、生活が苦しいと思われる場合には就学援助手続をサポートしておりますし、随時児童生徒の変化や学校徴収金の納付状況などを見る中で、不安がある家庭には連絡をし、民生児童委員との連携を図りながら相談に応じております。また、各校独自の方法で卒業生の保護者や地域の方々の協力を得ながら、制服やランドセル、楽器などの寄附を募り、外国籍児童を初めとする生活困窮家庭の支援の一助とする活動も行っております。今後も子供たちをしっかりと見守るとともに、保護者と向き合いながら、その家庭に一番よい方法でのサポートを行っていきたいと考えております。

 次に、新規の就学援助申請時における民生児童委員の意見の必要性についてお答えをいたします。就学援助費の認定は、就学援助を希望する保護者からの申請に基づき、申請世帯の所得が市で定めた要件に適合しているか調査するとともに、学校長と民生児童委員のご意見をいただいているところでございます。民生児童委員の意見については、一昨年度まで申請者すべてにお願いしておりましたけれども、昨年度から継続して援助を希望する際は原則として省略できるものとし、新規の申請者のみに改めたものでございます。新規の申請者については、所得状況だけで読み取れない特に配慮すべき状況がないか、例えば失業や病気など何らかの事情により収入が激減し、前年の所得のみで判断することが適当でない場合などを民生児童委員が実際に訪問し、話を聞く中で的確に把握し、適正な認定を行うため意見を付していただいているものです。そんな中で救われる児童生徒が生まれ、さらに民生児童委員が担当する地域の児童生徒の家庭状況を把握し、その家庭をサポートしていただくためにも民生児童委員の意見を聞くことは必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)それぞれご答弁をいただきました。どの子にも教育を受ける権利がある、このことを肝に銘じて、子供たちが貧困のためにその 小さな胸を痛めることがないように望むものです。
次に、市の相談体制について質問します。生活困窮者の相談は多岐にわたります。住むところがない、保険証がなくてお医者に行けない、保育料、授業料を減免してほしい、税金、年金が払えない、生活資金を貸してもらいたいなどです。市としても緊急対策本部が設置されていますが、庁内の連携はどのようにとっているか、
 簡潔にお答えをいただきたいと思います。
また、これらの相談窓口を市民が利用しやすいようにまとめた案内チラシの作成を提案をいたします。市民にとって行政はまだまだ遠く、どこに相談に行ったらいいかわからない方が多いと、この間の取り組みで実感をしています。庁内のたらい回しが避けられ、職員にとっても仕事の効率化が図られると思います。見解をお伺いをいたします。

 次に、多重債務者の対応について質問します。共産党議員団は今年度長年多重債務者問題に取り組んでいる奄美市を行政視察しました。多くの多重債務者は社会的、経済的環境悪化による被害者であり、自力での解決は困難であるとして、奄美市では弁護士、司法書士と連携をとり問題解決を図っています。相談者の生活再建が最終目的だとして、生活保護担当、収納対策室、福祉生活室等と連携をとって支援しています。こういった取り組みの中で悪質な滞納者を善良な納税者に変えることができます。スーパー公務員と呼ばれる担当者は、すべての人がささやかでも幸せを享受できる社会を実現するためのキーは行政にありと言っています。上田市では市民相談室が窓口で、20年度は877件のうち96件の相談がありました。また、上田消費生活センターでは328件の相談があったそうです。
そ こで、伺いますが、市として専門の窓口を設置し、正規職員を配置すべきではないか、また職員を問題解決のエキスパートとして養成し、専門家との緊密なルートづくりを進めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
 以上で第3問といたします。

o 議長(丸山 正明君)政策企画局長。

〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕

o 政策企画局長(大沢 和正君)相談体制についてのご質問でございます。上田市におきましては、12月26日に緊急経済・雇用・生活対策本部を立ち上げ、本年度から雇用問題への体制を充実するため雇用促進室を設置したのはご承知のとおりでございます。また、対策本部長であります市長からは、生活者起点に立ってあらゆる手だてを講じるよう指示をいただいておるところでございます。また、生活困窮者が抱えます問題は多種多様でございまして、解決までに時間を要してしまう場合もありますので、各窓口においてはほかの所属における対応が必要と考える事例につきましては、個人情報の保護の視点から本人の承諾を得た上で担当課へ情報提供、支援依頼などを行っているところでございます。先ほど健康福祉部長から答弁させていただきましたが、多くは福祉課での相談が第一歩になるケースが多いようでありますので、まずは福祉課の窓口でのご相談をいただくようご紹介いただければありがたいと考えているところでございます。
次に、福祉制度の相談窓口をまとめた案内チラシを作成するべきではないかのご質問でございました。国の補正予算が成立し、国、県も含めて新たな支援策を実施されるものと見込まれ、各種制度及びその運用も充実、改正されております。既にホームページを使って相談窓口のご案内をしておりますが、今後はこの充実、更新に努めるとともに、各窓口に制度一覧的なペーパーを用意するなど、細やかな対応、案内も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)市民生活部長。

〔市民生活部長 山本 謙二君登壇〕

o 市民生活部長(山本 謙二君)多重債務者の対応についてご質問をいただきました。まず、相談については専門の窓口を設置して正規職員を配置するべきではないかといったお尋ねでございます。全国で消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人、その中で230万人以上の人が多重債務に陥り、将来に希望を見出すことができず、苦しんでいると言われております。借金の問題は必ず解決できます。返済し切れない借金を抱え、追い詰められて家庭崩壊等最悪の事態に至る前に、まずは相談をしていただくことが必要であります。現在、上田市では市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの一つとして、お話の市民相談窓口を開設しております。年間を通じて専任の職員が相談に応じているところであります。相談件数は議員ご指摘のとおりでございました。
 また、市内にあります県の上田消費生活センター、これも市民から多数相談がありまして、数字につきましては古市議員ご指摘のとおりで実績としてあります。この相談窓口における対応でありますが、まず多重債務に陥った事情を丁寧にお聞きをいたしまして、借金の問題は必ず解決できるといったことをお伝えをいたします。
 お話の中で債務整理が必要と判断した場合は、相談カードを記入いたしまして、その場で弁護士、司法書士等の専門機関へ電話をいたしまして、相談者が予約をするところまでフォローをしております。
この多重債務問題でありますが、平成19年4月に政府が発表した多重債務問題改善プログラムでは、住民への接触機会が多い地方自治体には多重債務者の発見、問題解決に機能発揮が期待されております。そこで、昨年2月に多重債務者を放置しない対策として、市民と接触する機会の多い関係部署、機関が連携をとる多重債務者支援体制を整え、より多くの相談者の掘り起こしに努めているところであります。また、本年2月には上田消費生活センターの専門相談員に講師をお願いしまして、多重債務相談窓口担当研修会を開催いたしました。
研修会には市の窓口担当者50人が出席し、多重債務の現状と課題についての意識と認識を深めることにより、窓口での相談体制の整備を図っているというところでございます。ご提案の職員の配置につきましては、これからの相談内容あるいは件数などの状況を踏まえまして、より安心して相談できる体制を研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員を問題解決のエキスパートとして養成し、専門家とのルールづくりを進めていくべきではないかと、こういうご指摘でございます。現在配置している相談員については、県の消費生活室や消費生活センター等で行っている研修などに出席し、知識の向上に努めておりますが、今後さらに各種研修会に積極的に参加し、相談者に対して適切な解決方法の助言ができるように努めてまいりたいと考えます。また、現在相談の段階で弁護士、司法書士等の専門機関への予約をするところまで行っておりますので、相談者を確実に法律専門家につなげることができているものと思います。昨年1年間で専門の機関へ橋渡しした件数は50件であります。また、庁内ネットワークにかかわる職員につきましても、引き続き情報交換、研修会などを開催し、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。今後とも国あるいは県の上田消費生活センター、さらには法テラス等と連携を図りながら、多重債務者の生活再建支援に鋭意努めてまいります。
以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)それぞれご答弁をいただきました。
 次に、小口生活資金貸付制度について質問をいたします。上田市社会福祉協議会では独自でたすけあい資金貸付金事業を実施しています。これは1件5万円以内で、期間は10カ月以内に返済、無利子となっています。
 早ければ1週間で借りられ、返済も事情を考慮して柔軟に対応をしているとのことです。貸付状況は、19年度は40件、20年度は10月以降ふえて108件となっています。しかし、借りる場合は連帯保証人1名と民生児童委員の意見書をつけることになっており、必ずしも緊急の対応制度にはなっていません。それは、この制度の原資が社協のみで、やりくりが大変という事情があるからです。緊急対応として上田市としても出資をし、貸し付けについても柔軟な対応ができるようにすべきではないかと考えます。また、生活保護申請から支給までの市の20年度の平均日数は23.1日です。その間の生活資金として、上田市では申請時にこの制度を利用して3万円の貸し付けを行っています。保証人も必要なく、大変よい取り組みだと思いますが、生活保護申請件数急増の折、市独自制度が必要ではないでしょうか。先日の新聞報道によりますと、松本市では定額給付金支給にあわせて募った寄附金で基金をつくり、生活資金を貸し付ける制度を始めるとのことです。見解をお伺いをいたします。

 次に、住宅確保について質問をします。私たちの相談会にも安い住宅に入りたいという相談が多くあります。
 そこで、3点お伺いをいたします。

 1点目として、上田市ではことし1月から1年間に限り、敷金、礼金免除、家賃半額という民間住宅の優遇措置を業界と協定を結び5月までに29件紹介したとのことです。外国籍市民がほとんどという状況です。この期間延長も必要ではないか。

 2点目として、市営住宅の随時募集は今まで1件のみだそうです。住宅の改修と安い家賃の随時募集枠の拡大を進めるべきではないか。

 3点目として、市営住宅の退去時の環境整備は入居者に重い負担となっています。見直しが必要ではないか。

 次に、外国籍市民への対策について質問します。上田市の外国籍市民登録者数は昨年12月末5,219人、5月末5,082人です。そのうちブラジル国籍が2,155人から2,010人になったとのことです。上田市の雇用状況が余りにもひどいということでほかへ移られた方もあるようですけれども、余り減っている状況ではありません。ほとんどの方が派遣切りに遭い、次の仕事も見つかりません。私たちの相談会にも多くの方が見えて、雇用保険が切れてしまった、あとわずかで切れてしまうという相談が多くあります。これからますます大変な状況になることが予想されます。そこで、2点伺います。
 1点目として、2月、3月に社協、国際交流協議会などで取り組んだ外国籍市民への救援物資提供について、大変喜ばれ、何か役に立ちたいと思っている市民の善意にもこたえることができた大変ありがたい取り組みだったと思います。またぜひ実施をしていただきたいと思いますが、市としての考え方をお伺いします。
 2点目として、相談窓口充実のため通訳の増員が必要だと思います。状況と考え方をお伺いをいたします。
 以上で第4問といたします。

o 議長(丸山 正明君)健康福祉部長。

〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕

o 健康福祉部長(武井 繁樹君)小口資金融資制度の充実と改善を図るべきとのご質問でございますが、現在社会福祉協議会におきまして資金融資制度として、全国統一の制度として実施している生活福祉資金貸付制度と、上田市社会福祉協議会が単独で実施しているたすけあい資金貸付金事業の2つの事業を実施しております。生活福祉資金貸付制度は、療養費や療養期間中の生活費を目的とした療養資金、離職者を対象とした離職者支援資金や、低所得者を対象として緊急的対応を目的とした緊急小口資金などで構成されており、平成20年度の貸付実績は28件となっております。単独事業であるたすけあい資金貸付金事業については、貸付上限額が5万円で無利子であることなど、生活福祉資金貸付制度に比べて貸付要件が緩和されている制度でございます。国としても現在の生活福祉資金貸付制度が失業者や低所得者が急増している現状に対応できない面などの課題について検討を行っており、今年度中をめどに制度改正を予定しております。現在把握している主な改正予定は連帯保証人要件の緩和や貸付利子の引き下げなどで、従前より利用しやすい制度に改正されると推測しております。今後は国の生活福祉資金貸付制度の改正に関する情報に注意を払い、改正後の制度周知に努めるとともに、単独で行っておりますたすけあい資金貸付事業については、より利用しやすく、また充実した制度となるよう、社会福祉協議会に対して市として協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)市民生活部長。

〔市民生活部長 山本 謙二君登壇〕

o 市民生活部長(山本 謙二君)住宅の確保について3点ご質問をいただきました。まず、民間アパート優遇措置の期間延長の働きかけについてでございます。お話の民間住宅の提供につきましては、公営住宅の供給とあわせ民間住宅の活用という観点から、県の宅地建物取引業協会上小支部のご理解、ご協力をいただきまして実施をしております。これは、同支部の会員の皆様方に入居者の経済状況等をご理解いただきまして、敷金及び礼金の免除と通常の家賃を半額とするということで、一般の入居の場合に比べまして格段の優遇措置を講じていただいているところでございます。ただし、この優遇措置は緊急避難的な対応の意味合いから、入居期間を1年未満の場合に限るとしておりまして、この期間の中で新たな職業と住居を確保していただくという条件を付しているものでございます。したがいまして、ご指摘の優遇措置の期間延長でありますが、今後の経済、雇用情勢を注視しながら、宅建業協会の皆様と相談をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、市営住宅の改修と随時募集の枠の拡大を進めるべきではないかというご指摘でございます。まず、住宅改修でありますが、平成20年度におきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源としまして、団地内道路の側溝及び住宅等の改修で24事業、1,700万円、小修繕で33事業、220万円余を実施いたしました。今後も国の緊急生活対策に基づきまして補正予算措置を講じ、住宅確保に係る市営住宅の改修に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市営住宅の募集でありますが、現在1回の募集では20戸をめどに3月、6月、9月、12月を定期として年4回行っております。次の募集まで2カ月余りございますが、これは経年劣化により損傷した箇所の修繕、営繕と公営住宅法に基づき適正かつ公平な応募及び審査を行う必要がありますので、それらに要する時間を勘案し、設定しているものでございます。市といたしましては、この点も踏まえながら、定期募集において入居が決定したにもかかわらず入居を辞退した住宅につきましては、その住宅をその時点から随時募集の対象に切りかえ、募集を行ってきているところでもございます。しかし、最近の経済状況の悪化による離職者等への速やかな住宅の提供を図るためには、住宅を必要とする時期に応じ適宜住宅の提供を行うことも検討する必要があろうと考えるところでございます。したがいまして、今後随時募集の対象とする住宅あるいは団地の位置づけを明確にいたしまして、修理、修繕等も可能な限り速やかに行うなどして随時募集の枠の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目、退去時の環境整備は入居者負担とするべきではないかといった見解でございますが、現在市営住宅を退去するに当たっては、公営住宅法及び市条例の関係規定の趣旨に沿いまして、入居者が退去する際の義務として、畳の表がえ、ふすまと障子の張りかえ、壁の塗りかえを行い、その費用を自己負担していただくこととしております。しかし一方、公営住宅法の精神は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという目的としていること、それから最近の経済状況の急激な悪化により、居住者の所得状況にも悪影響を与えているということを考えますと、入居者の利便や負担について改善を検討する余地が幾つかあろうというふうに思っています。こうした実情を踏まえ、現在市では環境整備のすべてを専門業者に依頼するのではなくて、例えば障子の張りかえなどは必要最小限に抑え、入居者自身行ってもらうことや、次の入居者が決定するまでの間に畳をフローリングにかえ、退去時に畳の表がえをすることのないようにするなど、入居者の費用負担の軽減に努めているところでもございます。なお、今回の緊急生活対策で提供しました22戸の入居者に対しましては、明らかな入居者による多大な損傷等が認められない限り、当該対策の趣旨にかんがみまして、退去時には家財の処分、電気、水道等の公共料金の精算を行うことのみとして、退去時の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、外国籍市民の対策ということで2点ご指摘、ご質問いただきました。救援物資の支援につきましては、お話しのとおり、社協等、あるいはブラジル人文化協会の協力をいただきまして今までに2回開催いたしました。その後なかなか物資の調達が思うように集まらなくて苦慮したわけでございますが、ようやく前回並みに配布できる見通しがついたこともありまして、第3回目は6月の27日の土曜日に実施するべく関係者による準備が始まっております。
 それから、外国籍市民に対する相談が増加しているが、通訳の体制ということであります。お話しのとおり、大変に相談件数が1カ月間に800から900件と、前年同期の4倍、5倍ということでふえてきております。現在バイリンガルの相談員を2名配置しておりましたが、その後の対応をするために、本年2月からさらに緊急雇用創出事業によりまして日系ブラジル人を1名雇用しています。また、3月から5月まで海外日系人協会から1人派遣して4人体制ということであります。その後途中切れた方もありますが、現在も緊急生活対策で4人の体制で臨んでいるところでございます。
 以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)時間が迫ってまいりましたので、1問はしょります。最後に、雇用対策について質問をいたします。
厳しい雇用情勢の中で、市として雇用をふやすことが強く求められています。現在のところ上田市の21年度緊急雇用創出事業は12事業で、雇用人員90名、ふるさと雇用再生特別事業は2事業9名です。全国的にふるさと雇用再生は活用がおくれていると言われています。要因としては、国の制度設計が行政の新規の仕事を委託する事業で人件費割合が2分の1以上となっているために、行政にとって大変使いづらいものになっていると言われております。より有効に活用をしていくためには、新たな事業の知恵や意欲、また提案は住民の側にあることが多く、これをどう引き出していくかが課題となっています。現場の要求や知恵をどう行政の施策としていくかは共同作業となりますけれども、モデル事業としての取り組みも有効ではないでしょうか。例えば、松枯れ対策として何らかの雇用が考えられないでしょうか。また、県や市のさまざまな施策との組み合わせも知恵の発揮しどころです。職員の英知を集め、住民との協働も進めながら、積極的に取り組むべきだと考えます。見解をお伺いして、私の質問を終わります。

o 議長(丸山 正明君)政策企画局長。

〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕

o 政策企画局長(大沢 和正君)緊急雇用対策の充実を図る点につきましてご質問いただきました。時間がありませんので、はしょって答弁させていただきます。
 昨年来の経済不況の影響から、146人からのご応募をいただきまして、若干議員のほうからも数字を出していただきましたけれども、3月までの間に職を失った外国籍市民を含む33人を直接雇用したところでございます。
 4月以降につきましても、年間で延べ100人規模の雇用計画を立てておりまして、外国籍市民相談の通訳や、あるいはまた準備の整った業務から順次雇用してまいりたいと考えております。これらのお話しいただきました補助事業につきましては、市町村が企画しました新規事業のみを補助対象としておりまして、今後の予定としましては、追加申請を計画しておりまして、今後も離職した市民への新たな雇用創出のため、全庁的な取り組を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

o 議長(丸山 正明君)古市議員の質問が終了しました。

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