2009年3月定例議会
 一般質問 議事録

ふるいち順子 上田市議会議員

ふるいち順子 上田市議会一般質問 議事録

HOME

プロフィール

上田市議会一般質問 議事録

ふるいち順子だより

ふるいち順子のリンク

一般質問 議事録

o 副議長(外山 君)次に、市政について、日本共産党を代表して古市議員の質問を許可します。古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)日本共産党を代表いたしまして質問いたします。
 共産党議員団は、昨年12月22日、母袋市長に緊急経済対策、長野病院、産院、交流・文化施設に関する緊急要望を初め、市政全般にわたる175項目の2009年度予算要望書を提出しました。各担当課から取りまとめられました回答書が例年より早く2月3日付で届きました。この内容も踏まえ質問いたします。

 初めに、緊急雇用、生活対策について質問します。世界的な金融危機、同時不況の影響は深刻の度を増しています。地元の製造業では受注が7から8割減で、連続9日、10日休業の事業所もあります。議員団では2月12日にハローワーク上田の所長さんと懇談し、管内の12月の有効求人倍率は0.64とお聞きをいたしましたが、2月27日発表の1月の倍率は、求人の急減と求職者の急増で0.48に落ち込みました。人員整理をする事業所もあり、2月、3月はもっと悪化するだろうと予測をされています。国の雇用調整助成金の申請は19年度中は2社だけでしたが、20年度は10から12月で110社、2月26日時点で196社と急増をしています。ハローワークへの来所者は懇談の折には1日1,000人ほどで、いつもの2倍程度というお話でしたけれども、その後もふえ続け、現在はごった返している状況というお話をお聞きをいたしました。景気悪化のもと、大企業を先頭に派遣切りが行われ、深刻な社会問題を引き起こしていますが、労働者には何の責任もありません。この事態は、1999年の派遣労働の原則自由化と2004年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和を進め、非正規労働者を急増させたこと、また外需頼みの経済を進めてきた政治の責任であり、いわば政治災害です。政治の責任で取り組むべき仕事は、第1に、職を失ったすべての人々に住居と生活と再就職の支援をすること、第2に、これ以上失業者を出さないために、現行法を最大限に活用した企業への強力な監督指導を行うこと、上田市内の大変多くの事業所に市からも補助金が出されていますが、市としてもこれらの事業所の雇用状況を把握し、失業者を出さない指導をするべきではないでしょうか。第3に、人間を人間として大切にする経済社会をつくるために、労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、不安定な登録型派遣は原則禁止する抜本的な法改正です。
 上田市の直面する重点課題の1番は、市長施政方針の交流・文化施設ではないはずです。市民の命と暮らしと雇用を守るために、今こそ行政が全力を挙げるときです。市長の認識と市としての取り組み姿勢を伺います。
 具体的に失業者の支援対策を質問します。上田市も今年度は1から3月で10人、2から3月では146人の応募があり、23人雇用をいたしました。求人が大幅に落ち込んでいる中で、行政も職種、人数の拡大、期間延長もして緊急雇用対策の充実を図る必要があります。ハローワークの所長さんも市に強く望むことは、雇用の場の確保とのことでした。市が直接雇用できない場合でも、関係機関や業者への委託事業として仕事の需要をふやし、雇用の拡大を図るべきではないでしょうか。
 農林業の取り組みは先ほど大井戸議員の答弁にありました。雇用促進室も設置されるというお話ですので、ほかの部門でも考えられないのか、お伺いをいたします。
 国民の暮らしは構造改革のもと、非正規雇用、低賃金労働の拡大、税、社会保障費の負担が進み、家計は細り続けてきました。上田市の市税収納状況も19年度末で34億円余の未収があり、そのうち滞納繰越分が23億円余です。その上、この不況で命にかかわる国民健康保険税の収納率もことし1月末は昨年同期と比べて4.21%落ちています。今年度から始まった後期高齢者医療制度の75歳以上の被保険者は12月末で2万915人ですが、このうち月額1万5,000円未満の年金受給者で普通徴収の人数は5,262人、そのうち滞納者は441人とのことです。
 かつての老人保健制度では、75歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは滞納があっても禁じられていましたが、新制度では1年以上の滞納で医療費10割負担の資格者証の交付が決められています。21年度は特に前年の所得で課税される国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの負担は失業者に重くのしかかります。厳しい雇用情勢で再就職が難しい方も多いことが予想されます。相談活動を充実させ、納税相談をきめ細かく行って資格者証の発行はしないこと、また21年度開始の市税等納付案内センターは市民に不安を与えないよう配慮した取り組みが必要ですが、見解をお伺いをいたします。

 次に、外国人対策について質問します。12月末現在、外国人登録者数は5,219人、国籍はブラジル2,155人、中国1,141人などとなっています。派遣社員などで働いていた方が多く、急激な不況の影響で真っ先に解雇され、住居を失った方も多いと思われます。12月26日からの上田市緊急経済・雇用・生活対策の相談件数は、12月202件のうち136件、1月1,151件のうち877件、2月15日までの438件のうち324件と、約75%の方が外国人です。
 また、保育料の滞納者も昨年度よりふえ、全滞納者の20%近くになっています。就学援助の状況も昨年度よりふえ、外国籍児童生徒の22%となっています。遠く異国の地に来て懸命に働き、納税もされている外国人にこんなときこそ行政が温かな手を差し伸べることは集住都市として当然です。上田市社会福祉協議会などでは2月16日より、今後雇用保険の給付が切れ生活が困窮する人がふえることに備えて、米や缶詰など食料を市民から募り、28日に配布をされたそうです。市としては生活保護も受けられることも知らせ、親身に対応することが必要です。取り組み姿勢をお伺いをいたします。
 これからさまざまな分野に再就職をしていくためには、日本語を覚えることが必要になります。市内にはボランティアで日本語教室が7カ所以上開かれていますが、市としてどのような支援を実施し、また今後について考えているか、お伺いをいたします。
 子供たちの教育の心配も大きいと思います。2月8日に行われましたサンパウロ大二宮教授の講演会でも教育の大切さが語られたそうです。公立小中学校の外国籍児童生徒数は、昨年5月313名、ことし2月301名です。
 帰国、編入で増減があるそうですが、総数は大きく変わっていません。一方、ブラジル人学校は生徒数が激減し、経営は大変厳しいことが報道されています。行政支援の対象となる学校教育法上の各種学校にならないため行政の支援はできないという現状です。しかし、浜松市では個人へ教科書代の助成をするということです。
 公立学校への編入の進め方、ブラジル人学校への支援など、見解をお伺いいたします。
 上田市の外国籍市民は1月末では5,180人で、県内市町村で最も多い人数です。市の担当は市民課の中に外国籍市民サービス係として6.5名、登録事務で3名、窓口相談で3.5名です。さまざまな相談が寄せられ、相談者を各担当部署に案内し、通訳の必要もあって相談時間は2倍以上かかるそうです。相談窓口の充実を図るため、また外国人集住都市として政策全般を考える外国人対策課を設置すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
以上で第1問といたします。

o 副議長(外山 君)市長。

〔市長 母袋 創一君登壇〕

o 市長(母袋 創一君)日本共産党を代表して質問されました古市議員のご質問に答弁いたします。
 私からは緊急雇用、生活対策についての基本的な考え方、認識、姿勢というお話でございます。そもそもサブプライムローンに端を発したということでございますが、今日の日本経済、戦後をとってみてもまさに内需あわせて外国の貿易輸出、そういったものを展開する中で、GDPも世界第2位と言われる規模になってきたと、このように思う中で、これをまた急速に縮小していくことも、これはもう難しい話だろう、このようにも思います。好調な時期の日本経済の基盤というのは、今お話ししたとおり、輸出外需に依存するもので、政府もそれを是としたきたところだと思いますが、今課題になってきているのが、内需をいかにこの弱さから消費喚起をしながら内需を強くしていくかということが大きなテーマだと認識をいたしております。そして、上田地域におきましても、もちろんこのグローバル経済の中に取り込まれてきた、その中で基幹産業であります製造業もまさに外需にも支えられて発展してきたと、こんな現実でございます。
 この間、企業は景気変動に柔軟に対応できるよう、比較的雇用調整が容易とも言われる非正規労働者の雇い入れをふやしてきたことも事実でありましょう。今回のこの不況によって働く皆さんの医療、年金、雇用保険などの社会的なセーフティーネットが整備されていない、あるいは機能していないという、こういった現実が浮き彫りになったことは大変憂慮すべきこととまず認識をいたします。特に雇用保険の失業給付は、仕事を失った際の命綱でありますが、現状、雇用期間が短期であるためにこの給付を受けることができず、困窮している方がおられるということは、労働者のセーフティーネットとして最も基礎的なものが欠落しているとも言えるわけでございます。
 また、雇用安定につきましては、我が上田市の第一次総合計画におきましても、安心して働くことができる環境をつくるという大きな目標を打ち立てております。市内8,200の事業所、また16万市民の生活を守るためには、地域の雇用促進と雇用維持を図る必要があります。地域の雇用あるいは就業機会を創出するために、ふるさと雇用再生特別交付金事業、また緊急雇用創出事業、こういったものを有効に活用しながら、市の臨時職員の雇用など、失業者を雇用する事業に積極的に取り組む所存でございます。また、地域全体の雇用対策を強力に推進するために、庁内に、先刻も答弁いたしましたが、雇用促進室を設置いたし、そこに雇用支援専門員の配置も民間登用も考えながら考えていきたいと思っております。また、国等の関係機関との連携のもとに雇用支援事業を展開していくところでございます。
 私からは以上でございます。

o 副議長(外山 君)総務部長。

〔総務部長 小出 俊君登壇〕

o 総務部長(小出 俊君)現在市が非常勤職員として直接雇用しております緊急雇用対策につきましては、離職者の当面の生活支援を図るということを目的としまして、3月までの間ですが、図書館の整理作業、公園の清掃美化業務、ごみの不法投棄防止パトロール、それから上田駅など駅周辺の清掃美化業務などの補助事業に従事していただいており、合計33名の方が各職場で働いていただいております。今後も引き続いて厳しい雇用情勢が続くと考えられております。そういうことから、離職をされた方が再就職をするまでの支援となるよう、市の業務の中で6カ月程度の臨時的に雇用ができる仕事の洗い出しを行いまして、国の臨時特例交付金なども活用しながら雇用の創出を図ってまいりたいと、このように考えております。

o 副議長(外山 君)政策企画局長。

〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕

o 政策企画局長(大沢 和正君)私からは失業者の支援対策についてのご質問であります。総括的にということでご答弁申し上げます。
大井戸議員の代表質問でもご答弁申し上げましたとおり、仕事を確保し、雇用を拡大すべく引き続き対策本部を継続し、まずは予算の早期執行による地域の元気回復に努めるとともに、国や県の予算も有効に活用していくことも視野に、各分野における地域経済振興や雇用創出に結びつく事業検討や事業実施を続け、官民協働でこの危機を乗り越えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、内閣府のホームページで雇用対策事業例206件を示し、専用サイトを設けまして掲載しております。内容は、農林水産から始まりまして、介護、子育てあるいは観光等多々でございます。各分野での可能な事業例を参考にしながら、上田市としても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)健康福祉部長。

〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕

o 健康福祉部長(大井 正行君)失業者の支援対策の中でお答えいたします。
 いわゆる資格者証と言われる被保険者資格証明書の交付についてでございますが、国民健康保険につきましては国民健康保険法、それから後期高齢者医療制度につきましては高齢者の医療の確保に関する法律に規定がされており、この規定に基づいて保険税、保険料について納付することができない特別な事情がないというのにもかかわらず1年以上滞納している被保険者に対しては被保険者資格証明書を交付すると、こういうふうにされております。上田市における交付の状況でございますが、国保税を滞納している世帯に対しましては、有効期限が短い短期被保険者証を交付をし、納付相談機会の確保などに努めているところであり、現在のところ被保険者資格証明書の交付にまでは至っておらないという状況でございます。後期高齢者医療制度の運営主体である長野県後期高齢者医療広域連合におきましても、制度の開始後1年を経過をしていないという状況でありまして、1年以上の滞納している被保険者はおらず、現在のところ、こちらも被保険者資格証明書の交付には至っておらないという状況でございます。
 昨今の厳しい経済情勢の中、今後においても事業の休廃止または解雇等により職を失う方々の増加が予想されているところであります。被保険者資格証明書については、滞納している方の納付相談の機会を確保することにより、保険税の適正な収納を図るために交付するものであります。単に機械的に被保険者資格証明書を交付することなく、今後も引き続き被保険者の方と接触の機会を通じて特別の事情の把握に十分努めるとともに、制度に対する幅広い相談に応じるなど、よりきめ細かく適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、外国籍市民の生活保護申請などの取り組みの状況でございますが、まず外国籍市民からの最近の生活相談の状況でございますが、平成19年度の年間生活相談件数は356件で、このうち外国籍市民からの相談件数は19件でございました。平成20年度も上田市緊急経済・雇用・生活対策本部が設置をされた昨年末までの外国籍市民からの相談件数は5件でありましたが、対策本部設置後の2月20日までの2カ月間で合計29件の相談があり、そのうち3世帯が生活保護申請を行っているという状況でございます。昨年末からの相談は、会社を解雇されたことに伴う生活相談が多く、失業給付終了後の生活不安、または帰国費用の支出ができない等、これまでにはほとんど見られなかった内容の相談が多くを占めております。
 外国籍市民からの相談の増加に対応するため、ブラジルやペルーなど中南米国籍の方々の生活相談時には市民課の外国人総合相談窓口に配置がされている職員が通訳として同席する体制をとっているところであります。
 また、中国籍市民からの相談の場合については、福祉課に配属がされている中国残留邦人等支援相談員が通訳に当たっているところであります。また、生活保護制度の理解を深めていただくため、制度の概要をまとめた「生活保護のしおり」につきまして、これまでの日本語版に加え、ことしの1月にポルトガル語版を作成をし、生活相談時及び保護申請時にブラジル国籍等の相談者に配布をし、説明を行っている状況でもございます。今後も外国籍市民の方々の生活を守るために、親身に相談に乗り、できるだけ早く自立ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、外国籍市民に対しましては、生活全般における課題に対する支援が必要ということから、庁内の外国籍市民関係課会議で問題の共有を図り、支援策の検討を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)財政部長。

〔財政部長 土屋 朝義君登壇〕

o 財政部長(土屋 朝義君)私からは失業者の皆さんへの納税相談と市税等の納付案内センターについてお答えをいたします。
 収納管理センターにおきましては、従前から納税相談の充実を収納対策の大きな柱の一つとして取り組んでまいりました。納税相談に当たりましては、まず相談される方のお話をよくお聞きすること、その上で収入の状況や生活費なども詳しくお聞きし、分割納付のお約束をいただき、税金等の完納を目指しております。このような中、昨年暮れからの納税相談につきましては、昨今の経済状況下にあって解雇されてしまった、あるいは受注が減ってしまったなど、納税が困難になってしまったという方からの相談が急増しているのが現実でございます。相談に当たりましては、たとえわずかであっても月々の税金等の納付が途絶えないよう勧奨するとともに、月1回は生活状況や求職状況の連絡をいただくこと、就職をできた場合には再度納税相談に来庁していただきたい旨のお願いをし、相談される方の生活が成り立っていくよう十分配慮をしております。今後もこの姿勢は崩すことなく、法的に可能な範囲内で相談される方にとって何が一番いい方法なのかを探りながら、きめ細かな相談をしてまいりたいと考えておりますので、納税が困難な状況になりましたら、必ず相談にお見えいただきますようお願いしたいと思います。
 続いて、市税等納付案内センターについてでございます。昨年12月議会におきまして事務所の準備経費の補正予算をお認めいただきましたので、この5月から業務を開始すべく現在準備をしているところでございます。
 ご質問の市民の皆様に不安を与えない取り組みということですが、納税通知書と督促状には、期限までには納付をいただけない場合には市役所から電話で納付のご案内をする旨、またこのご案内が振り込め詐欺に悪用されないよう、ご案内しても直接ATMへの振込はお願いしない旨記載をいたします。また、ご案内に当たっては、納期限が過ぎていますが、納付の確認ができておりません、お忘れではありませんかと、あくまでもソフトに自主的納付をお願いする言い方で行い、取り立てにわたる文言は使いません。あわせまして、「広報うえだ」、行政チャンネル、ケーブルテレビなどを利用して広報を行うほか、業務開始前にはお知らせチラシを市内全世帯に配布をし、PRに努め、市民の皆様に不安を与えないよう万全を期してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

o 副議長(外山 君)教育次長。

〔教育次長 小菅 清君登壇〕

o 教育次長(小菅 清君)私からは小中学校での外国籍児童生徒の支援についてお答えをさせていただきます。
 来日して間もないなど日本語がわからない外国籍の児童生徒に対しましては、基礎的な日本語の指導などを集中的に行い、学校での生活に早く対応できるよう、東小と南小に集中日本語教室の虹のかけはしを県と共同で設置し、バイリンガルの指導員を配置して子供たちや保護者への支援を行っております。また、外国籍児童生徒の多い小学校6校と中学校2校につきましては、日本語教育の担当教員を配置して、日本語の習得や学習の支援をしております。公立の小中学校で学ぶ外国籍児童生徒は、国籍に関係なく教科書の無償支給を受け、経済的に就学が困難であると認められる場合は、要件に該当すれば就学援助費の支給対象となるなど、日本の子供と同様の支援を受けることになります。就学につきましては、市民課で外国人登録をする際に、学齢期の児童がいる場合は日本の小中学校への就学について説明し、意向を確認しており、希望がある場合には拒むことなく就学を受け入れております。また、既に外国人登録をしてある子供の中で小学校に入学する年齢の児童がいる場合も、保護者に入学の意思を確認しております。なお、市内の小学校生活をまとめたポルトガル語のビデオも用意してあり、必要に応じてごらんをいただきながら、学校生活について理解をいただいております。
以上でございます。
 o 副議長(外山 君)市民生活部長。

〔市民生活部長 山本 謙二君登壇〕

 o 市民生活部長(山本 謙二君)続きまして、私からは外国人対策として、まずボランティアで開かれている日本語教室にどのような支援が考えられるか、お答えをいたします。
市役所やハローワークが行う雇用相談窓口での相談状況によりますと、日本語が話せない外国籍市民の再就職はかなり難しい状況のようです。このため、日本語能力の必要性を感じてボランティア団体が行っております日本語教室への参加者がふえており、雇用環境の急激な悪化が進む現在では日本語教室の必要性、重要性がますます高まってきております。また、この日本語教室でありますが、市内6団体がそれぞれ教室を開催していただいておりますが、行政や団体相互の連携を強化するため、上田日本語ネットワークを組織化いたしました。こうした中で、活動に対する行政支援について要望を整理し、学習教材等に対して一定の支援を行ってきております。また、東京外国語大学の支援を得て日本語指導者養成講座の開催や、新規スタッフを育成する入門講座も実施しておりまして、活動支援に努めているところでございます。こうした活動によりまして新たな教室も各地域に芽生えておりまして、今後とも学習環境の整備あるいは充実を目指し、行政支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ブラジル人学校への支援について申し上げます。現在、上田市内の外国人学校はブラジル人学校1校のみでありまして、昨年一番多い時期は児童生徒数が110人でありましたが、本年2月には31人と大きく減少し、学校の経営も大変厳しい状況と聞いております。外国人学校には将来帰国を予定している家庭からの子供が多く、現在は帰国により児童生徒数の減少が進んだと思われます。外国人学校への公的な支援は、お話にもございましたとおり、学校教育法上の各種学校として認可された後には可能となりますが、市内のブラジル人学校はまだ各種学校として認められておらず、公的な支援は難しい現状にあります。このような外国人学校に対しましては、財団法人長野県国際交流推進協会が県内の企業や個人の寄附等の資金によりまして教科書購入の助成、学校施設整備の助成、奨学金の給付などを行っているところであります。市といたしましては、外国人集住都市会議の先進都市から全国の情報を得るとともに、県の国際交流推進協会などとの連携を図りながら、このブラジル人学校に対してどんな支援が行えるのか検討をしてまいりたいというふうに考えます。
 続きまして、外国籍市民の相談窓口の充実を図るために、外国人対策課の設置についてご質問をいただきました。市民課では主に外国人登録事務を行っているため、転入してくる外国人の最初の窓口になっており、ここの外国人総合相談窓口にもさまざまな相談が寄せられております。相談員は従来よりポルトガル語の専門員を2名配置するほか、本年2月からは緊急雇用対策として通訳を1名増員し、計3名の体制で相談業務並びに庁内関係課との通訳業務を行っております。現下の雇用環境の悪化に伴いまして、市営住宅や再就職の相談が増加しておりますが、年金や医療、教育や税金など相談内容は市民生活全般にわたるため、個々の事案に応じて担当課とともにそれぞれ問題解決に当たっているところでございます。
 また、外国籍市民の対策につきましては、2年前から行政、企業、市民団体等32団体によりまして上田市外国籍市民支援会議を組織化し、庁内に設置した外国籍市民関係課会議と連携して多文化共生社会を目指した取り組みを幅広く進めてきているところでもございます。こうした実情や実態を考えますと、相談窓口、それから業務の一本化というのは、これは難しい面もございます。また、お話のありました外国人対策課の新たな設置ということにつきましては、現在市民課が担当しておりますことの適否あるいは事業の成果、効果等を総合的に検証しながら、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)古市議員。

〔7番 古市 順子君登壇〕

o 7番(古市 順子君)それぞれご答弁をいただきました。
 時間の都合上、これからは第2問としまして、平成21年度当初予算案について一括して質問をいたします。
 市長任期最後の予算として、予算の特徴は、経済危機の中で大型事業の建設費を盛り、前年度当初比5.7%増の積極的な予算ということです。県下19市の21年度予算案が発表されましたが、昨年より減額が9市、増額であっても率は低目で、大幅な増加は上田市が1番、続いて市債を66.1%ふやし、昨年比5.3%増の大町市のみです。
 市税収入は全市でマイナスですが、大幅な落ち込みは、岡谷7.9%、飯山6.5%に次いで上田6.3%となっています。この情勢の中で緊縮財政が普通と考えられますが、大幅増のねらいをお伺いいたします。
歳入では、企業の業績悪化で法人市民税9億1,000万円など市税が14億円減額し、財源確保のため市債を前年度比47.5%増の約74億円と大幅に増額をしています。市債のうち合併特例債を43億8,000万円見込んでいます。
 合併特例債は20年度末までにソフト事業34億7,000万円余、ハード事業56億2,000万円余と予定されています。国から7割が交付税措置されるとしても、借金をふやしていくことに違いはありません。平成19年度決算の地方債残高は約720億円で、歳出の中の公債費の割合は17.3%です。義務的経費合わせて財政の硬直化を示す経常収支比率が90.3%という高い数値になる要因となっています。経常収支比率は自治体がどのくらい自由に使える財源があるかを示す目安で、80%以上は余裕がなくなりつつあると言われています。この状況で借金をふやしていくことは、市税の落ち込みが予想される中で大変将来負担が懸念されます。見解をお伺いいたします。歳出では、継続事業や充実した事業、新規事業等予算化をされていますが、大不況の中での予算編成ですので、将来につながる産業振興や市民の負担軽減、さらに仕事確保、雇用拡大にどのくらい影響が及ぶかが最も大切です。予算化の事業の査定はこの観点に立って行われるべきだと考えます。市長の基本的な考え方を伺います。
 合併特例債の限度額について質問します。ハード事業では390億円ですが、合併協議の中では将来負担を心配する旧町村の住民に8割の312億円を使うと説明をされてきました。財政シミュレーションもそれをもとに作成されてきました。それがいつの間にか限度額は390億円という数字がひとり歩きをしています。合併特例債は21年度予定額を入れてハード事業はちょうど100億円となります。経済危機の中で将来負担を考慮し、当初の方針どおり限度額は8割とし、事業の内容、規模も精査して使うべきではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。

 次に、同和対策事業について質問します。私ども議員団では毎年この問題を質問し、また予算要望の中でも挙げています。予算要望書の回答では、国は特別対策事業がおおむねその目的を達成できる状況になったので、法を終結させたとなっています。これを受けて、県内でも長野市、松本市、塩尻市で運動団体への補助金を19年度より取りやめています。しかし、上田市では21年度も10%減額されたとはいえ、2,455万円という他団体とはけた違いの多額の補助金が計上されています。加えて、その団体が開放会館を占用し、使用料、冷暖房器具使用料もすべて減免されています。二重の補助になるということで、20年度定期監査でも透明性を高める仕組みづくりが求められています。同和対策事業はこれまでの成果を検証し、到達点を明らかにして、同和対策終結宣言を行い、団体補助金の廃止、集会所等への同和等冠の廃止、変更、同和教育の発展的解消をすべきと考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、建設業の仕事の確保に関連した事項について質問します。市内の建設業者の保護、育成の視点で最低落札価格の設定、地域貢献度の評価を上げることなど、入札制度改革を進めるべきと考えます。この点に関しては大井戸議員の質問答弁にありましたので、省略いたします。地元建設業者の仕事確保にもつながる小中学校の学校耐震化について質問します。
 2008年4月1日現在の文科省のまとめによりますと、上田市の該当全棟数は201棟、簡易的な診断は完了しており、耐震化率は52.7%ということです。19市の中では伊那市、千曲市に次いで低い率となっています。また、7市で校名公表がされていませんでしたが、上田市も含まれています。2次耐震診断調査を実施中とのことですが、市民に実情を知らせていくことは必要で、調査結果の公表は行っていくべきだと思います。20年度は耐震化工事を4棟実施し、耐震化率は2%上がったとお聞きをしています。12月議会では、21年度以降は校舎、屋内運動場合わせて毎年5棟程度の耐震補強工事を計画していくという答弁がありました。21年度予算にも小学校3校の1億4,000万円余が計上されています。昨年調査の耐震化率から試算しますと、全棟数201のうち、20年度までの耐震化の棟数は110、あと91棟残っているわけで、毎年5棟ずつ実施をしていくと18年以上かかることになります。最も耐震化率の低かった伊那市は、従来の予定を3年早め2015年に完了、昨年4月時点で160の棟数が残っていた長野市は13年後に完了ということです。学校耐震化は子供たちの安全のために他の建設事業に優先して実施すべき事業です。耐震調査結果の公表と耐震化工事の促進を図るべきですが、見解をお伺いいたします。

 次に、分権型地方自治の推進に関することを質問します。新設対等合併から丸3年が経過しようとしています。各地域の歴史、特徴を生かした地域振興がますます求められています。地域自治センターはそのかなめとして、総合支所機能に加えて地域協議会があり、また住民がさまざまなまちづくり活動を行う拠点としての整備もしていくことが合併協定書で明らかになっています。推進をしていくためには、政策企画部門をしっかり確保することが必要です。旧町村の地域自治センター長は部長相当職で、市の重要施策、予算決定の会議に出席しています。合併協定書の予算要求の流れによりますと、センター長は地域協議会の意見を聞いて、地域事業や課題の検討、選定をし、市の政策会議の中で予算編成方針に反映させるようになっています。実際そのような流れになっているのでしょうか。地域のバランスよい発展のために各地域からの意見を地域自治センター長を通じて集約し、市政の方針に反映するようにすべきだと思います。
 また、地域予算枠を設けることは合併協議からの課題です。議会の分権型地方自治特別委員会でも、地域振興事業基金の活用には地域自治センター長の権限を高め、センターや地域協議会の主体性に任せる仕組みづくりが必要という意見集約がされています。政策企画部門、地域予算枠の確保、地域自治センター長の権限強化等、見解をお伺いをいたします。

 次に、介護保険制度について質問します。介護保険制度はことし4月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進みました。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。また、介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は劣悪です。ところが、現在の介護保険は利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度が始まったときに、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合が25%とされ、三位一体改革により22.8%まで引き下げられているからです。全国市長会、町村長会も国庫負担割合の引き上げを要求しています。このような状況の中で、制度発足から9年が経過いたしました。上田市として保育料や利用料軽減など市の対応として努力をされてきたことと思います。ことし4月より始まる第4期の市の保険料は、準備基金を投入するなどして月額80円引き上げとのことです。どのように今までの経過を総括されているか、簡潔にお答えください。
 4月からの要介護認定新方式で判定基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で自立、介助なしと認定されるということです。認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあります。どのように認識をされているか、お伺いをいたします。
最後に、農林業関係について質問します。今、日本経済の過度の外需依存を切りかえることの必要性は、立場を超えて多くの人の共通認識になっております。先ほどの市長答弁にもありました。地域経済再生の方向としては、生活者に必要なものを自然、歴史、観光などの資源を生かして地域で新しい経済循環の仕組みをつくっていくことが基本になると言われています。この観点で山への投資、農山村への投資は、食の安全、エネルギー、環境保全など、私たちの暮らしに欠くことのできない重要な問題を一体的に進めることができる一石何鳥にもなる事業です。雇用危機の中でこの農林業が見直されています。日本農業は自民党農政の食料輸入自由化路線のもとで食料自給率が39%にまで低下し、農業、農村は衰退してきました。安心して農業に励むことができる農政への大転換は急務です。国の農政のもと施策を続けてきた自治体としては限界があると思いますが、上田市は山林面積が50%であり、農業は多品目栽培がさまざまな努力で続けられています。上田市として第1次産業の農林業見直しの動きの中でどのような展望を持っているか、お伺いをいたします。
 以上で第2問といたします。

o 副議長(外山 君)市長。

〔市長 母袋 創一君登壇〕

o 市長(母袋 創一君)平成21年度当初予算につきましてたくさんのご質問をいただきました。私からは概略的なお話を申し上げ、他の部局長から詳細についてはまた答弁させます。
 平成21年度当初予算は、これまでも会派代表者にも答弁してまいりましたが、重要課題、喫緊に迫るものと、また財政の健全化、この両立をさせるべく取り組んでまいったということであります。地域経済のさらなる悪化や雇用不安の広がりなど直面する課題への対応を優先しつつ、地域経済の回復につながる緊急雇用事業あるいは公共事業費の増額を図りました。今この緊急時求められているのは、先ほどもお話ございましたが、経済循環、お金をどのように循環させられるかということ、また需給ギャップというものを地方においても一定の役割をどう果たせるかということも大きなテーマだと思っています。そういう中で、市の来年度予算も当初ベースの段階においても、これまで引き続きプライマリーバランスも保たれているということであります。では、大幅に増加するほうがいいのか、緊縮にさせたほうがいいのかという、こういう選択だと思いますが、私は今の時点ではもう緊縮ということではなくて、この今の時代の状況に合った予算を組むべきであろうと。それは財源手当てとしてもでき得る話でございまして、国の補正あるいは来年度予算のものも含めて我々としては対応すべきという選択をしたということをまずご理解をいただきたいと思います。
 そういう中で、当初予算規模は5.7%の大幅増となりました。これは県下19市で一番の伸びだと、恐らくそう思います。こういう取り組みもできたのもこれまでの準備、取り組みの成果であると、私はそのように思っております。社会資本整備を計画的に実施するという中で、今回においても塩田中学校改築事業とか、総合保健センター建設事業、あるいは民間保育所の建設事業補助金等々、普通建設事業費の伸びは5.7%のうち3%程度をこれらが占めておるわけでもございます。また、中小企業支援のための市制度融資金融機関預託金、これの伸びが1.3%程度、また児童クラブ事業委託料、そして公費補助が5回から14回に拡充されます妊婦一般健康診査委託料、これら含めまして物件費が1%程度の伸びになるわけでございます。
 歳入面につきましては、これもこれまでの答弁で申し上げました。臨時財政対策債も活用したということでございます。借入金の起債の問題につきましては、当初、先ほど午前中の部長の答弁より、これまで準備してきた、つまりピーク時より起債残高を減らしていくと、それは未来への投資をにらんで減らしていくということの中で、21年度末にはこの6年間で143億円の起債残高を圧縮できたわけでございます。今回、当初計上いたしました約74億円の起債のうち51億円程度、つまり約68%が基準財政需要額に算入されますので、これらを勘案しますと、市民の皆様に実質的に後年度に負担していただく分は、74億円のうち23億円程度、このように試算をいたしております。したがって、予算編成に当たりましては、将来負担を常に念頭に置きながら、でき得る限り有利な起債を活用するなど、健全財政の維持に努めてまいります。
 平成21年度当初予算編成におきましては、これまでも述べてまいりましたが、市民生活を守り、市議会からも要望が多い将来の上田市のまちづくりにとっても必要な事業を着実に進めるとともに、臨時経済対策を初めとする雇用拡大、中小企業支援に配慮した結果、このような予算が組めたということでございます。今後もこの難局を乗り越えるべく全力で市政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

o 副議長(外山 君)政策企画局長。

〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕

o 政策企画局長(大沢 和正君)合併特例債限度額390億円の基本的な考え方についてのご質問でございます。
合併特例債の活用方針につきましては、先ほど大井戸議員の代表質問で答弁いたしましたとおりでございます。
 地方財政における財源確保が困難になっている中、第一次上田市総合計画に掲げる将来像の実現に向けまして、旧4市町村から懸案事業や新生上田市が力強く持続的発展を続けるための事業の有効な財源確保手段と考えているところであります。合併特例債は平成27年度までの活用期間でございまして、第一次上田市総合計画期間とも重なっております。総合計画実現を目指す中で、8割とか10割とかの議論ではなく、財政健全化指標など財政状況などを常に見通す中で取捨選択しながら、真に必要な事業をほかの財源もあわせて合併特例債を活用することで市民の安全、安心を守り、元気都市上田を築いていく必要があると考えているところでございます。
 ご指摘いただきました合併特例債の限度額につきましては、8割、312億円は合併協議以降変わっておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
 続きまして、センター長の権限を強化し、政策企画部門を確保し、地域振興に資する地域予算枠を確保すべきではないかのご質問でございます。上田市は昨年度から地域内分権を推進する第2ステージとしまして地域予算制度を導入したところでございます。これは、地域の振興を推進していく上で、地域の個性あるいは特色を生かした事業を予算化するとともに、合併により設置した地域協議会に関与いただくことで地域の裁量を認め、地域提案された事業を予算に反映できる仕組みにしたものでございます。具体的には、わがまち魅力アップ応援事業を中心とした地域支援事業、また合併によります負担緩和、重要な地域特性を維持するための事業など、持ち寄り基金の活用した事業などであります。地域の個性や特色を生かした予算とする趣旨としては、地域に一定のルールで枠予算を配分するという考え方もあり、現に導入している市町村もございます。上田市の場合におきましては、同じ趣旨ではありますが、必要な事業かどうかという観点でとらえ、事業の本質を見きわめながら事業の内容を重視し、これらを踏まえて地域自治センターが直接予算要求するもの、または地域の特性による調整を加えた予算を総じて地域予算という制度としたものでございます。予算枠とするか事業内容により判断するかに違いはありますが、実質的に地域住民の意向を反映し、地域振興を図っていく考え方に大きな相違はなく、地域内分権を目指す上田市にとって市全体の均衡ある発展と地域の個性を大切にした事業選択に引き続き努力していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)市民生活部長。

〔市民生活部長 山本 謙二君登壇〕

o 市民生活部長(山本 謙二君)21年度当初予算に関しまして、同和対策事業終結宣言を行い、団体補助金の廃止をすべきと考えるが、見解はどうかとご質問をいただきました。我が国固有の人権問題であります部落差別は大変重要な人権問題であります。上田市は昭和44年、同和対策事業特別措置法に始まる国の特別法のもとで長年にわたり部落差別解消に努めてきた結果、環境整備などハード面において相当の成果を上げることができました。しかし一方、今日でも潜在的な意識のあらわれとして、結婚に際しては差別事象が依然発生している状況でして、同和対策事業の終結をここで直ちに宣言する状況には至っていないものと考えております。
このため、上田市としてはさまざまな人権問題の一環として部落差別問題の解消に努めており、この具体的方策の一つとして同和問題に主体的に取り組んでいる運動団体の活動を支援するためにお話の補助金を交付しているところでございます。
一方、この補助金につきましては、長年にわたり交付している経過もございます。あるいは差別感の改善状況の達成度等を勘案する中で平成13年度から見直しを進めてきておりまして、18年度からは毎年10%ずつの補助金の削減を進めてきております。しかし、議員ご指摘の点も踏まえながら、市が策定いたしました行財政改革大綱の趣旨に沿い、さらなる見直しが必要であると認識をしております。そこで、去る1月には運動団体の役員の皆様と協議を行いまして、平成21年度にはさらに重点的に協議を行いながら、現在の団体補助から事業費補助への転換を視野に置きまして、縮小等見直しを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)教育次長。

〔教育次長 小菅 清君登壇〕

o 教育次長(小菅 清君)同和教育等への考え方についてでございますが、同和問題につきましては、今でもなお差別事象が発生しており、依然として同和問題は存在していると認識をしております。平成19年12月に実施しました人権問題に関する市民意識調査では、56.9%の市民がいまだ部落差別が残っていると回答しており、また平成20年6月に県が実施した人権に関する県民意識調査でも、同和問題について差別はなくならないといった消極的な回答が増加しております。このような状況と上田地域における被差別部落の歴史を踏まえ、「同和」等の名称については存続する必要があると考えております。また、同和教育につきましては、結婚問題を初めとして部落差別の事象が後を絶たない状況の中、女性、高齢者、障害者など多様な人権問題とともに同和問題も主要な課題の一つとして、真に差別が解消されるまで引き続き取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、耐震診断調査の公表などについてでございますが、市内の小中学校には耐震診断の対象となります昭和56年以前の建物が109棟あり、18年以降計画的に2次診断を実施しており、現在は41棟が終了、13棟が実施中であり、未実施は55棟となっております。この55棟につきましても、21年度予算では20棟の診断を計画しておりますことから、3年後の23年度には終了する予定でおります。また、今年度から耐震補強工事を順次実施しており、清明小学校の3棟に加え、第四中学校の1棟も間もなく完了いたします。21年度予算におきましても3つの小学校の6棟の校舎の耐震補強工事を計画しております。このようなことから、学校によっては未実施という内容にもなりますが、この3月中に全小中学校の耐震化の調査状況を公表したいと考えております。

 次に、耐震補強工事につきましては、現在塩田中学校の全面改築事業を実施中であり、また複数の学校の屋内運動場の改築も計画されておりますが、校舎等の改修につきましては、耐震化事業が早期に実施できますよう、大規模改造から耐震補強に軸足を置いて取り組んでおります。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)総務部長。

〔総務部長 小出 俊君登壇〕

o 総務部長(小出 俊君)各地域自治センターの地域振興担当部門の充実を図る必要があると考えるが、市の考えはとのご質問であります。地域自治センター機能と地域協議会の役割の充実にあわせて、地域のことは地域で考え、そして決めていくという住民自治の機運が大変高まってきたと感じているところであります。このような中で、市としても地域内分権の一翼を担う地域自治センターの地域振興課の位置づけは、今後さらに重要度が増してくるものと認識しております。また、先般行財政改革推進委員会から、地域振興部門の体制強化を図るため、現在別組織となっております産業観光、建設など地域振興事業実施部門を地域振興課に統合して、地域振興施策の体系的、効率的実施を担う部門として再編するという提言もいただいております。市としてもこの提言を今後の組織改正等に生かしていかなければならないと考えております。今後につきましては、分権型組織、簡素な組織、柔軟な組織を目指すことを基本方針に、地域協議会のご意見もお聞きしながら、地域振興部門の充実のみならず地域自治センター全体の組織のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)健康福祉部長。

〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕

o 健康福祉部長(大井 正行君)介護保険制度についてでございますが、介護保険については3年を1期とする計画を策定をして進めているところであり、21年度から新たな第4期介護保険事業計画が始まることになります。この4月からの4期の保険料につきましては、特養等の基盤整備や介護従事者処遇改善のための介護報酬上昇等を見込んだ上で算定をした結果、保険料の基準月額は当初4,400円台となりましたが、厳しい状況を踏まえ、上昇幅を抑制するために介護保険基金を投入をし、第3期に比べ80円の上昇にとどめた4,160円に設定をしたところであります。あわせて所得段階や保険料率についても見直し、所得状況をより反映をさせ、さらに低所得者にも配慮した体系へと変更したところであります。
 被保険者の負担増につきましてはさまざまなメニューがありますが、上田市におきましては、低所得者を対象に利用者負担の2割軽減、または保険料を2段階から1段階に変更するなどの市独自の軽減策を実施してまいりました。今後も引き続き実施をしていく予定となっております。また、制度の信頼性の確保のため、介護給付適正化事業も実施をしており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第4期の要介護認定の判断基準の見直しでございますが、この認定につきましては、訪問調査結果をもとに第1次の判定を行い、第2次にこの結果をもとに、主治医の意見書とともに2次の判定を行い、要介護度を決定をしているという状況でございます。国においてはこの認定制度の見直しを行ったところでありますが、調査のばらつきを改善をし、より迅速な介護認定が実現できるよう調査項目の見直し等を行ったもので、4月から新制度での認定事務が開始されることになっております。このほどの国からの報告によりますと、モデル事業が実施をし、より適正な判断が実現したという報告がされたところであります。上田市におきましても、今後とも対象者の的確な把握と適正な認定に努め、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)農林部長、時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。

〔農林部長 西川潤一郎君登壇〕

o 農林部長(西川潤一郎君)農林業の展望についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
 上田市の基幹産業の一つであります農業の振興を図るために、市では第一次上田市総合計画に掲げる施策を着実に実行し、食料供給力の増進を図るための取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 林業につきましては、安定供給可能な資源としての国産材への期待の高まりや、低炭素社会実現など、森林、林業を取り巻く環境、大きく変化しております。上田市としても市域の70%を占める森林が緑の社会資本として多様な機能を有していることから、今年度策定の上田市森林整備計画に基づきまして、将来にわたり健全な森林を育成するためにも、これまで以上に森林整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

o 副議長(外山 君)古市議員の質問が終了いたしました。

リンクはご自由に。各ページに掲載の画像及び記事の無断転載は禁じます。
Copyright (C) ふるいち順子 All Rights Reserved.
ご意見・ご要望はご意見・ご要望はメールでお願いいたします。ふるいち順子メールでお願いいたします。
上田市真田町本原(竹室)2546-3 TEL・FAX 72-3261