2009年 12月議会 議事録
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一般質問 議事録
o 副議長(外山 君)次に、まちづくりについて、古市議員の質問を許します。古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)先日は新上田市発足3周年記念式典が行われましたが、実際には4年近くが経過しようとしております。この合併に際しましては、旧3町村で大変活発な論議、住民運動が行われ、住民は複雑な気持ちで合併に至っています。合併を強力に推進をされた母袋市長は、住民の皆さんが現在の市政をどのように受けとめているのか、将来に対してどのような不安と期待を抱いているのか、特に旧3町村住民の意向把握に努め、市政運営に反映させる責務があります。そこで、私は合併の検証、まちづくりの将来の見通しという観点で何点か質問いたします。初めに申し上げておきますが、答弁は極力簡潔にお願いをいたします。
 まず、地域振興事業基金の市町村持ち寄り分について質問をいたします。旧市町村がそれぞれ地域振興、まちづくりのために積み立てた基金が引き継がれております。合併時点で旧上田市が2億円、旧丸子町が約4億9,800万円、旧真田町が約2億2,500万円、旧武石村が約3億9,200万円でした。この基金の活用については、地域課題に対応する事業など7つの該当事業が挙げられています。そこで、伺いますが、平成18年度から21年度までの旧市町村別の取り崩し金額と主な内容をお伺いをいたします。
 次に、合併特例債について質問します。これは、平成の大合併の特例として合併後の建設事業費等の95%を充当し、元利償還金の70%を交付税措置をするというものです。有利な起債と言われ、合併推進の最も大きな理由とされました。上田市では制度上の発行限度額は390億円、当面の発行見込額を8割程度の約312億円としています。平成21年度までに既に101億円活用の見込みとのことです。平成18年度から21年度までの旧市町村別の起債金額と主な内容をお伺いをいたします。
 次に、10月に行われたまちづくり懇談会での説明では、今後充当が見込まれる主な事業として、学校耐震化、地域自治センター改築、図書館整備、保育園、幼稚園整備、交流・文化施設、道路整備、消防関係など大変多くの事業を見込んでいます。312億円のうち既に101億円を使い、交流・文化施設に111億円を充てる計画です。残りはちょうど100億円となりますが、このような多くの事業ができるのか、見通しをお伺いをいたします。特に100億円規模と言われる統合クリーンセンターについては含まれておりませんが、この財源はどのように見込んでいるのかお伺いをして、1問といたします。
o 副議長(外山 君)政策企画局長。
          〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕
o 政策企画局長(大沢 和正君)地域振興事業基金につきましてご質問いただきました。まず、平成18年から21年まで、旧市町村別の取り崩し金額と主な内容についてでございます。平成18年3月6日の合併によりまして旧市町村から引き継ぎ、地域振興事業基金としましたいわゆる持ち寄り基金でございます。合併時、上田地域2億円、丸子地域4億9,766万円余、真田地域2億2,497万円余、武石地域3億9,209万円余、合計でありますが、13億1,473万円余でございます。
 これまでの地域ごとの基金取り崩し金額と財源充当とした内容事業でございますが、上田地域におきましては、これまで取り崩しはございません。丸子地域としましては、昨年度まで集会施設建設費補助に2,400万円等々ございまして、合計で9,059万円余となってございます。真田地域におきましては、昨年度まで除雪機購入補助ほか1件、財源としまして315万円余等々ございまして、合計で6,054万円余となっております。武石地域におきましては、うつくしの湯掘削の償還金1,600万円余等々でございまして、取り崩し金額は4,906万円余となってございます。これによりまして新市としての持ち寄り基金取り崩し見込額の合計でございますが、2億20万円余となっております。
 続きまして、合併特例債についてのご質問でございます。平成18年度から21年度までの市町村別の金額と主な内容についてでございます。合併特例債につきましては、議員ご承知のとおり、合併した市町村の運営財源として、地域住民の連携強化や旧市町村単位の地域性を生かした地域振興などソフト事業を実施するための基金造成と、ハード事業としまして、新市建設計画に基づきまして新市の発展に資するよう、一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資する施設の整備に、ご指摘のように95%の充当が認められているものでございます。ご質問ではこれまでの施工場所による旧市町村別の金額をとのことでございますが、幹線道路の整備など市全体の発展、底上げを目指す事業が大半でありますことから、まずはこのような観点から全体事業費について申し上げます。
 まず、ソフト事業といたしまして、総額36億6,000万円の上田市地域振興事業基金の財源として、合併特例債を34億7,000万円を充当しております。この基金の果実をわがまち魅力アップ応援事業の財源としまして、地域の特性を生かした事業やイベントなど、全市的に地域住民が主体的に取り組む事業を支援しております。
 次に、ハード事業といたしましては、市道新設改良事業に約37億円、防災行政無線整備事業に約6億円、総合保健センターの整備に約6億円、消防車両や消防水利施設の整備に約3億円などとなっております。
 また、合併前からの地域課題に順次対応している事業といたしましては、まず上田地域におきましては、塩田中学校校舎改築事業に約12億6,000万円、相染閣移転改築事業に約4億2,000万円、神科小学校屋内運動場改築事業に約3億4,000万円、合計で約32億円となっております。
 次に、丸子地域としましては、丸子学校給食センター整備事業に約6億4,000万円、鹿教湯温泉交流センター・健康センター整備事業に約1億7,000万円、信州国際音楽村周辺公園整備事業に約1億1,000万円など、合計で約9億5,000万円となっております。
 次に、真田地域といたしましては、菅平地区情報通信基盤整備事業に約1億円、真田図書館整備事業に2,400万円、真田公民館改修事業に1,500万円など、合計で約2億6,000万円となっております。
 次に、武石地域でございますが、武石児童館整備事業に約1億6,000万円、武石テニスコート整備事業に2,000万円など、合計で1億9,000万円となっております。
 続きまして、合併特例債を活用する事業が多いが、見通しはどうかのご質問でございます。第一次上田市総合計画には新生上田市発展のために大変多くの施策が掲げられております。この実現を目指しまして合併特例債は大変有利な財源でございまして、国や県からの交付金やほかの起債制度、さらには基金などを活用しまして毎年の実施計画ローリングの中で財政見通しを立てて事業を選択しておるところであります。今後の計画でございますが、小中学校の耐震化率100%化を総合計画の期間中に達成することを最優先課題として取り組む考えを持っておりまして、そのほか道路整備や交流・文化施設の整備、また引き続き地域図書館や保育園、幼稚園の移転改築など地域課題への対応などを候補に挙げながら、実施時期とともに事業費の精査を毎年行い、実現を目指してまいります。
 次に、合併特例債を活用事業の中に統合クリーンセンターの建設は含まれていないということで、財源はどのように考えているかでございます。今後、地域住民の理解を得まして候補地を選定し、環境アセスメント、設計などによって事業費あるいは財源、さらに構成市町村の負担割合が定まるまでには年月を要する事業でございまして、この目鼻がついた時点で上田市の負担に対する財源の検討に市として入っていく、このようなプロセスになることをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。地域振興事業基金について再質問をいたします。
 1点目として、上田地域のみなぜ取り崩しがないのか。また、先ほどご答弁の中にはなかったのですが、丸子地域では地域自治センターの公衆トイレ、真田地域では菅平高原リゾートセンター改修、真田体育館屋根改修、武石では児童館用地既存施設解体等、一般財源を充ててしかるべき事業に取り崩されております。地域振興事業基金を充てるか、一般財源を充てるかの区別はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
o 副議長(外山 君)政策企画局長。
          〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕
o 政策企画局長(大沢 和正君)地域振興基金につきましてのお話で、主なものということで先ほどお話し申し上げました。今ご指摘いただきました点につきましても地域振興基金の中で対応しているのが現状でございます。上田地域はなぜ取り崩しをしないかのご質問でございます。上田地域の特徴としまして、6つの地域協議会を公民館単位に設置しておりますことから、それぞれの地域の個性あるいは課題も異なっておりますことから、上田地域すべてに共通する地域課題に活用するか、あるいは地域ごとに割り振りを行うかなど運用の課題もございまして、現在まで活用に至らなかったというのが現状でございます。しかしながら、今後上田地域におきましても各地域協議会の発案による各種ソフト事業あるいはハード事業への活用や地域づくり活動に必要とされる施設整備など必要となるものと思われますので、有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、地域振興事業基金を充てるか、あるいは一般財源を充てるか、この区別はどのように行っているかのご質問でございました。地域自治センターから直接要求されます地域予算につきましては、原則として持ち寄り基金を財源として充当した予算要求でございます。持ち寄り基金もほかの財源と同様に上田市としての貴重な財源には変わりありませんし、地域予算も地域の思いや課題を踏まえ、地域協議会にも諮った要求でありますので、予算編成の過程では最大限尊重しながらも、全市的な視点と政策的な見地から事業の効果や充当すべき財源についても判断しておるところでございます。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)合併特例債について質問いたします。
 先ほどのご答弁では、旧市町村別の内訳は道路関係及び消防関係は除いた金額でご答弁がありましたけれども、道は確かに続いておりますが、やはりその地域の道路改良という解釈をするほうが私は正しいのではないかと思います。私が調べました金額を申し上げます。防災行政無線は7億7,400万円抜かしまして、道路関係、また消防関係は案分をいたしました。旧上田市67億7,100万円、丸子地域16億2,700万円、真田地域2億7,600万円、武石地域5億5,500万円となりました。このように今までのご答弁、また私の調査でわかってきたことは、旧上田市の事業に約7割使われているということ、特に真田地域は3%にも満たないということです。一方、旧3町村が厳しい財政状況の中で積み立ててきました地域振興事業基金からは一般財源で賄うべき事業にも取り崩されていること、また旧上田市は旧3町村の何倍もの基金を持ち寄るべきですが、一番少なく、実際に使うことができなかった、そういう状況です。このことについての市長の見解をお伺いいたします。
 次に、135億円規模の交流・文化施設整備事業に合併特例債を111億円充てることについて質問いたします。これは起債限度額の36%に当たります。統合クリーンセンターも含め、今後充当を予定しているたくさんの事業がある中で、この事業のみにこの比率で充当することに市民の理解が得られると考えているのでしょうか。特に旧3町村の住民にとってはそれぞれ使い勝手のいい文化会館があり、この事業の必要性は余り感じられません。旧上田市においては市民会館の建てかえは将来必要な事業であったならば、それなりの基金を積み立てておくべきだったはずです。同じく市民会館の建てかえ問題のある佐久市では21億6,000万円、長野市では23億5,000万円の基金があるということです。上田市はこれから条例をつくるという状況です。ほとんどの財源を合併特例債を当てにした計画は、旧3町村の住民を初め多くの市民の合意は得られないと私は考えます。市長の見解をお伺いいたします。
o 副議長(外山 君)市長。
          〔市長 母袋 創一君登壇〕
o 市長(母袋 創一君)2点ほどご質問いただきました。一言で言えば、旧上田市の事業にほとんど使われていないという見解だと、このように受けとめましたが、施工場所を議員なりの試算をされたということでございます。市政を預かる者といたしましては、合併後の新生上田市全体の市民生活を守りながら、新市の持続的発展を目指して、また新市の建設計画及び第一次総合計画、この実現を図る中で一つ一つ着実に事業を推進してきたところでございます。ここには旧上田市の事業か否かという概念は私は持っておりません。財産、資源というのは共通したものでございます。まずは私の判断は、合併時に挙げられた課題とかテーマを熟度とか優先度、さらには地域性も考慮しながらこれまで事業を進めてきたところでございます。その中にありましては、地域協議会などからのご意見、こういったものがまた重要なご意見でございますので、いただく中で順次整備に着手しており、その財源も合併特例債のほか、国や県からの交付金、基金なども活用して地域の皆様のご要望に沿った整備を図ってきております。今後も地域ごとの実情に即した事業実施に努めてまいりたい、このように考えております。したがって、上田市として整備する事業は、特殊なものは除き、すべて全市民の利便性の向上、市全体の経済振興、安全、安心の実現、そして市外から人を引きつけ、交流促進、定住促進を図り、上田市全体の活力アップに資する事業であると、このように考えております。
 続いてのご質問でございましたが、交流・文化施設の整備についての財源のお話でございました。私どもはもちろん50年あるいは60年に1度の大事業を進めるに当たってかなり慎重に今取り組んでいるつもりでございます。そして、市民の心配され得る将来の財政的負担、これについても今後鋭意なるべく数字を明らかにしながら最終的な決断をしてまいりたい、このように思っております。そういう中で、交流・文化施設は長年にわたる地域の、旧上田市ということだけではなくて、私は地域の全体の大きな課題でもある、それは地域だけでもなく、もう少し広く言えば東信と言っても過言ではない、このように思っています。そういう中で、財源的な手当てというのは確かに大きな意味合いがあり、大切な視点でございます。こういったものにも予算財源配慮しながら、また他の事業との兼ね合いも含めてこれまでも見通しを立ててきているところでございますので、そういう視点で市民には私はご理解をいただけるものと、このように思っているところでございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)市長が市民の理解が、合意が得られるということですので、本当にそうなのか、しっかりと市民の意向調査、大規模なもの実施をする必要があるのではないか、そのことを申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移ります。合併特例債について引き続き質問いたします。合併特例債は返済年度にその7割を地方交付税の計算式に含めるということです。政権交代で地方交付税のあり方も不透明な状況です。実額で確実に交付税措置が見込めると考えているのか、お伺いをいたします。合併特例債は言うまでもなくもらえるお金ではなく、借金です。起債限度額は合併協議の中で財政見通しを試算して8割と決めたということですが、その後昨年秋からの世界的な経済危機は好転の兆しが見えず、市税も大幅に落ち込んでいます。また、政権交代による不安もある中で、限度額は再検討をすべきではないかと思います。見解をお伺いをいたします。
 交流・文化施設等大型プロジェクトについて、将来の財政危機を心配する市民の皆さんの声をよくお聞きをいたします。合併に際してもこのことは早くから指摘をされておりました。地方交付税の合併算定替えは10年間のみです。11年目からは交付税が段階的に減っていきます。収入減の中、大型施設の維持管理費はふえ、そこへ特例債返済が重なり、財政は大変厳しいことが予想をされます。次の世代に負の遺産を残さないために、私たちはしっかりと今見きわめなければならないと思います。その責任があります。将来の財政について確証を持って説明できるのか、お伺いをいたします。
o 副議長(外山 君)政策企画局長。
          〔政策企画局長 大沢 和正君登壇〕
o 政策企画局長(大沢 和正君)合併特例債につきまして再度ご質問いただきました。起債限度額の再検討についてのご質問でございます。合併特例債につきましては、有利な起債ではございます。議員ご指摘のように、借金であることは変わりございません。これまで借り入れの目安として限度額の8割を念頭に毎年の実施計画を組んでいるところでございます。これを下方修正してとのご指摘でございますが、市といたしましては、市民の皆さんと一緒になって策定し、議会の議決を賜った第一次上田市総合計画の実現を目指しまして、各種の事業を実施しているところでございます。その中で行財政改革を積み重ね、市民サービスの維持を図りながら、毎年の歳入歳出の状況、将来見通しを常に把握しつつ、実施計画、そして予算編成を行う中で必要な事業の選択を行っております。現時点におきましては8割を念頭に、財政状況を常に把握する中で総合計画実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
o 副議長(外山 君)財政部長。
          〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
o 財政部長(井上 晴樹君)まず、合併特例債の交付税措置に関するご質問にご答弁申し上げます。
 地方交付税でございますけれども、これは基本的に地方公共団体の自主的、計画的な行財政運営を支える地方固有の財源であると認識をしているところでございます。この中で合併特例債の元利償還費の基準財政需要額への算入につきましては、地方交付税法附則第5条に、元利償還金を測定単位とし、単位費用は1,000円につき700円として、つまりその70%を実額として標準的な行政需要の額に加算することが定められております。一方で、実際に交付される普通交付税でございますけれども、交付税の法定率分を基本にいたしまして、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入歳出の見積もりに基づきましてマクロベースで決定されますことから、基準財政需要額として算入された額がそのまま全額交付されるわけではございません。したがいまして、合併特例債に係る交付税措置につきましては、税制改正なども含めた地方財政制度全体の動向に今後も留意をすることが肝要かと思います。
 続きまして、市町村合併を推進するに当たって合併特例債における交付税措置等でございますけれども、これは国が地方に示したルールでございまして、市町村合併を検討する上で、また合併後の新市建設計画を描く上での大前提となっております。市町村合併前に示されたルールがほごになるというようなことは、合併市町村の財政運営に多大な影響を与えるのみならず、国と地方の信頼関係にもかかわる重大な問題でございまして、決してあってはならないことでございますので、国の状況や政権のあり方いかんにかかわらず維持されなければならないというふうに考えております。
 一方で、平成22年の国の予算編成に向けまして、ご承知のとおり事業仕分けなど行われておるわけでございますけれども、この中で地方交付税制度について抜本的な見直しを行うとの意見も出ているところでございます。今後、国と地方の役割分担と財源のあり方についてさまざまな議論の行方を十分に注意していく必要もあろうかと思います。この点につきましては、合併特例債の交付税措置といった視点にとどまることなく、地方財政制度の根幹にかかわる、またすべての地方公共団体に影響する大変重要な課題でありますので、今後予定されております国と地方の協議の場で国と地方が対等の立場で意見が交わされ、また真の地域主権につながる取り組みが進められることを大いに期待するところでございます。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。何とも頼りない答弁だなという感想を持ちました。確証を持って将来の見通しが上田市民はこれは持てないのではないかという感じがいたします。借金をつくるに当たっては慎重に、本当にこの不透明な状況下の中、していく必要があるということを再認識いたしました。そのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、合併事務事業の未調整事業について質問をいたします。合併前に統一を終えて合併協定書で公表された合併事務事業は、調整事項は、より住民サービスにかかわる事業とされたうちの177項目でした。103項目は未調整で、速やかに統一するもの22、3年以内に統一するもの61、5年以内に統一するもの20項目という状況でした。合併後4年が経過しようとしておりますが、3年以内に統一予定だった項目について、未調整事業数と主な内容について伺います。また、その理由は何か、お伺いをしたいと思います。
o 副議長(外山 君)総務部長。
          〔総務部長 宮下 省二君登壇〕
o 総務部長(宮下 省二君)合併事務事業の未調整事業についてのご質問をいただきました。合併後の事務事業の調整につきましては、事務事業ごとに調整時期を設定し、調整に向け取り組んできたところでございます。ご質問の合併後3年以内、平成20年度中に調整を図るとされた協定項目の全事務事業91のうち、現在までに調整が済んでいない事務事業数は17%に当たる16項目となっております。未調整事務事業の主な内容は、在宅高齢者に対して行う配食サービスの単価の設定、保育園への通園バス運行事業の統一化などでございます。調整に至らない主な理由としましては、さまざまな地域の実情や取り組み方法がある中、地域の皆さんや関係団体の意見の集約や調整に多くの時間を費やし、慎重に進めたことによるものでございます。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)ご答弁をいただきました。3年以内に統一予定だった事業のうち、16項目が未調整ということです。今後の進め方はどのように考えているのか、お伺いいたします。特に多くの市民の生活に影響があると思われる2項目について、統一に向けた基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。1つは、先ほどもお話がありました高齢者配食サービスです。現状は配食回数や個人負担金も各地域で差異があります。回数だけ申し上げますと、上田と丸子は1日1回、真田は1日3回、武石は1日2回となっています。それぞれの地域でサービスを向上させてきた経過がありますが、基本的に現在のサービスは後退させないこと、利用者負担は極力抑えることが必要だと考えます。見解をお伺いをいたします。
 もう一つは、保育園の通園バス事業です。こちらも各地域の経過、事情があると思いますが、真田地域では市が運転士等を雇用して直営をしております。利用料は無料です。園児の安全確保のため、この方法が一番望ましいと思います。バス運行が必要な地域はこの方向で検討していくべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
o 副議長(外山 君)総務部長。
          〔総務部長 宮下 省二君登壇〕
o 総務部長(宮下 省二君)合併事務事業の未調整事業について、今後の進め方はどうかとのご質問をいただきました。今後の進め方につきましては、地域ごとの実情や取り組み方法を踏まえ、住民の皆さんや関係団体のご意見をお聞きし、ご理解が得られるよう十分な説明を行う中で、地域特性配慮、一体性確保、住民福祉の向上、負担公平、健全財政の運営、行政改革推進の6つの事務事業一元化調整方針の基本原則に十分配慮した上で調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)健康福祉部長。
          〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
o 健康福祉部長(武井 繁樹君)高齢者配食サービスの統一について向けた考え方でございますが、配食サービスは国の交付金を受けて、市が事業主体となり、4地域3つの社会福祉法人に委託し、各地域の実情に合わせた取り組みを行っております。合併調整として当初は、利用者負担金を統一し、それぞれの地域が実施しているサービスは継続していく考えで調整を図ってまいりました。しかし、昨年食材料費、調理人件費については利用者負担が原則であるとの国の指導があり、これまで調整を図ってきた内容について再度検討が必要となりました。各地域により食材料費、調理人件費が異なりますが、利用者負担金につきましては統一したいと考えており、国の交付金要綱を踏まえ、利用者の皆さんに十分配慮をしながら決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)こども未来部長。
          〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
o こども未来部長(関 和幸君)保育園の通園バスについてのお尋ねでございます。公立保育園における通園バスの運行につきましては、合併前の各地域の実情に応じて運行されてきておりまして、現在調整を進めております。上田地域では、5つの保育園におきまして保護者会4団体が通園バスを運行しておりまして、利用料は月額2,000円から3,000円でございますが、運行に係る経費に対して市が一部補助を行っております。真田地域では、2園に通園バスがあり、市の直営で運行をしております。丸子地域と武石地域には通園バスはありませんが、武石地域では武石村商工会が運行する武石デマンド交通を利用して通園する児童に対して商工会が運賃の減免を行った場合、武石村商工会に対して補助を行っております。通園バスの運行の統一につきましては、保護者会による運行を段階的に市の直営での運行に移行し、利用料につきましても一定の負担をいただく方向で保護者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。このため、上田地域の1園の通園バスにつきましては、今年度から試験的に市が直営で運行することとし、運転士と補助員を外部に委託して運行しております。真田地域では、通園バスの利用料は合併前から無料であり、今後利用者の公平性を考慮し、有料化の方向で保護者の皆様と協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員。
          〔7番 古市 順子君登壇〕
o 7番(古市 順子君)時間が余りなくなってきましたので、簡単に最後の質問をしたいと思います。
 地域自治センターについて質問します。地域自治センターは、総合支所機能と住民のまちづくり活動拠点の役割を担っております。旧町村にあっては当面の業務量をおおむね7割と試算をする、そのための必要な職員を配置するということが合併協定書で明らかになっております。本庁と3地域自治センター別の18年4月と21年4月の職員数、これは大体私が調べてありますので、お答えをいただいてもいいのですが、その結果から申し上げますと、本庁は部もふやして人員もふやしている、各地域自治センターは課を減らして人員も減らしているということが明らかになっております。合併協定書では順次業務の点検や見直しを行い、本庁のスリム化と地域自治センターの支所機能のあり方を検討していくとなっております。このことに基づいた検討はどのように行われているのか、質問をしたいと思います。
 もう一つ、分権型の住民自治、住民と行政との協働を進めるために、旧3町村のセンターだけではなく、旧市内を含めたすべての地域自治センターを住民のよりどころ、まちづくり活動拠点として整備していく必要があります。職員配置も含めた組織体制づくり、空きスペースの活用など考えられます。見解をお伺いして、私の質問を終わります。
o 副議長(外山 君)総務部長。
          〔総務部長 宮下 省二君登壇〕
o 総務部長(宮下 省二君)地域自治センターについてのご質問をいただきました。まず、本庁のスリム化と支所機能のあり方の検討はどのように行われているかとのご質問でございます。市の組織につきましては、合併協定書における本庁と地域自治センターの機能や業務分担を踏まえた上で、効率的、効果的に対応できる組織を基本に編成を行っているところでございます。また、合併協議に基づく職員数187人の削減に向け、業務量の動向等を把握する中で、全庁的な組織の見直しや必要な人員配置を行っております。これまでの組織の見直しに当たりましては、課税事務や収納体制の一元化、また会計事務の集約などの見直しを行い、組織全体のスリム化を図ってまいりました。今後の支所機能のあり方につきましては、上田市行財政改革推進委員会の提言を踏まえ、また自治基本条例の制定や地域内分権と市民協働によるまちづくりの進展に応じてその役割や機能を見直していく必要があると考えております。したがいまして、組織全体で民間活力導入や事務事業の見直しなどを積極的に進め、スリム化を図る中で、効率的で効果的な組織と適正な職員配置を目指してまいりたいと考えております。
 次に、地域自治センターの整備の必要性についてのご質問をいただきました。地域自治センターは、地域のことは身近な地域で解決していこうとする地域内分権と市民協働推進の核として位置づけているものでございまして、支所機能のほか、地域の意見集約の場としての地域協議会、また情報の交換や共有、市民活動の交流や話し合いの場となるまちづくり活動のよりどころ、拠点としての機能をあわせ持つこととしております。したがいまして、地域自治センターの整備につきましては、ハード面での整備とともに、真に地域住民のよりどころとなるためには、職員がその地域を愛し、地域をよくしていこうとするその気持ちが地域内分権における交流を深めるとともに、住民の皆さんと行政との協働のきずなをさらに強めてまいりますことから、職員の意識の向上にも十分配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
o 副議長(外山 君)古市議員の質問が終了いたしました。
 ここで15分間休憩といたします。
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